東京都の2022年度予算が発表され、新規事業として「高校生等医療費の助成」が７億円、盛り込まれました。事業の内容は「子育て支援の拡充のため、高校生相当年齢への医療費助成制度の開始に向けた区市町村等の準備経費を補助」するというものです。
日本共産党都議団が質問や条例提案で繰り返し求めてきたものが実ったものです。
都は現在、小中学校の医療費助成（自己負担1回２００円、所得制限あり）を実施。23区などは独自に無料化や所得制限撤廃などを行い、３区2市７町村は18歳まで助成対象を拡大しています。
日本共産党都議団は2010年以降、予算要望や都議会での質問で、18歳までの無料化を繰り返し要望。2018年6月と2021年12月の都議会では「18歳まで無料化（所得制限なし）する条例案を提出（自民党、都民ファ―スト、公明党、日本維新の会などが反対）しました。
どこに住んでいても、自己負担や所得制限のない「18歳までの医療費無料」を実現するため、引き続き頑張ります！
私・尾崎あや子は、財政力が厳しい多摩地域では、自己負担1回200円と所得制限があることを示し「所得制限をなくすこと」を求め一般質問を行いました。議事録を紹介します。
＜2016年12月8日 第3回定例会 一般質問＞
質問（尾崎あや子） ２３区よりも家賃が安い多摩地域に引っ越してくる子育て中の若い人たちがふえています。ところが、以前は子供の医療費は無料だったのに、今は医療費の負担がふえて困っている。何とかしてほしいとの声も寄せられています。
多摩地域では、小中学校の医療費助成制度において、１９市が所得制限を設けています。ところが、２３区は所得制限がありません。同じ都民でありながら、住んでいるところによって負担のあり方が変わるという地域間格差をなくし、どこに住んでいても、安心して子育てができるようにすべきだと思います。都民の福祉の向上は自治体の魂です。
医師会の役員から話を聞きましたが、子供の医療費を無料にすることには、誰も反対はしないといっています。市長会からも要望が出ており、多摩地域でも、小中学生の医療費助成制度の所得制限をなくすため、都の対策が早急に求められますが、知事、いかがですか。
答弁（小池知事）
小中学生の医療費の助成事業についてのご質問でございます。
私は、小中学生の医療費への助成事業は子育てを支援する福祉施策の一環であり、一定の所得制限、自己負担は必要だと、このように認識をいたしております。
この事業の実施主体は区市町村でありまして、それぞれの議会におきましてさまざまな審議を経て、条例を定めて実施をしておられます。
都議会・各会計決算特別委員会の福祉保健局質疑で、私・尾崎あや子は子供の医療費補助について、子どもの医療費補助について質問しました。その部分について議事録を紹介します。
＜2020年10月23日 決算特別委員会・福祉保健局質疑＞
○尾崎委員 私の方からは、最初、子供の医療費について幾つか伺っていきたいと思います。
子供の医療費補助について、都の予算額と決算額について伺います。
○池上地域保健担当部長新型コロナウイルス感染症対策連絡調整担当部長兼務 義務教育就学児医療費助成制度に係る令和元年度予算額は三十七億四千九百三十二万一千円、決算額は三十五億四千七百三十五万二千円でございます。
○尾崎委員 多摩地域では、小中学生の医療費助成制度において、十三市と一町が所得制限を設けています。一部所得制限も含めれば、十八市一町となります。ところが、二十三区は所得制限がありません。また、ほとんどのところで病院に行くたびに一回二百円の自己負担がありますが、これも二十三区にはありません。
同じ都民でありながら、住んでいるところによって負担のあり方が変わるという地域間格差をなくし、どこに住んでいても安心して子育てができるようにすべきだと思います。都が財政支援をふやすべきですが、いかがですか。
○池上地域保健担当部長新型コロナウイルス感染症対策連絡調整担当部長兼務 都は、市町村が実施する義務教育就学児への医療費助成事業につきまして、子育てを支援する福祉施策の一環として、一定の所得制限自己負担を設け、補助を実施しております。
この事業は、実施主体である区市町村が受診状況など地域の実情に応じて、それぞれの議会においてさまざまな審議を経て、条例を定めて実施しているものでございます。
○尾崎委員 一定の自己負担等を設けて、補助を実施しているとのことですが、地域の医師会の役員さんからも、子供医療費は無料にこしたことはないとの話も聞いています。
また、市長会からも、子供の医療費への支援の要望が出ています。市長会は、所得制限を撤廃し、都内に住む全ての子供が平等に医療サービスを受けられる機会を確保することと求めています。
都内のどこに住んでいても、子供の医療費は無料でなければならないと思います。財政的に脆弱な多摩地域は、子供たちの医療費の自己負担をなくしたいと思っても、実現に足を踏み出せない困難な現状があります。
私の活動地域である武蔵村山市は、生活実態調査を実施し、子供たちの実態調査から見えた課題解決のために、武蔵村山市子どもの未来応援プランを作成しました。
生活実態調査では、収入が少ない困窮層ほど、健康状態が、「よい」、「まあよい」を合わせた、「よい」の割合が低いことが明らかになりました。
市内の歯科医の方から話を伺うと、学校の歯科検診も担当しているが、子供の貧困状況が虫歯にあらわれるということでした。そして、歯医者さんに行くように話しても、歯医者さんに行かれない子供がふえているといいます。
歯の治療は結構長くかかります。医療費が無料になれば、安心して治療ができるはずですが、お金がなくて、歯医者さんに行かれないとなると、虫歯を原因として内臓などへの支障も出てきます。
子供たちは、東京の未来をつくる宝です。住んでいるところで子育ての環境に格差が出ているのであれば、それは都の財政支援で埋めていくことが必要だと思いますので、検討をお願いいたします。