2022年度予算案に、新規事業で「不登校の未然防止に向けた相談体制の強化」2億円が盛り込まれました。相談件数の増加、多様化・複雑化する相談内容に対応するため、日常的な学校との連携や相談対応など、支援の実務を担うスクールカウンセラー等の延長等、支援体制を充実します。
私は、2021年10月の都議会・決算特別委員会で、スクールカウンセラーの配置を増やし、常勤化することなどを求めました。議事録を紹介します。
＜都議会・決算特別委員会 議事録＞
２０２１年１０月２５日
教育庁（スクールカウンセラーの配置を増やし、常勤化を求めた部分）
○尾崎委員 私の方からも、スクールカウンセラーについて幾つか質問をしていきたいと思います。
新型コロナの感染拡大の中で、学校が一斉臨時休校になったり、運動会や修学旅行などの行事もなくなりました。友達と遊ぶこともできない時期もあり、子供たちの環境が大きく変わってしまいました。
私のところに学校のスクールカウンセラーをしている方から、コロナ禍で相談が増えているという声も寄せられています。中学校の先生からは、授業中に突然泣き出して授業を抜ける子も週に３、４人いる、友人関係だけでなく、家庭の経済状況などに不安があると感じられているという声や、コロナ以降、自傷、不登校が増えている、カウンセラーが週２回来ているが、予約でいっぱいで間に合わないという声が寄せられています。
都立学校に国家資格などを持っている心理専門職のスクールカウンセラーが配置されています。スクールカウンセラーの状況について、人数と日数はどうなっているのか伺います。
○藤井指導部長 令和２年４月１日時点で都立高校等に配置されているスクールカウンセラーの実数は２３１人であり、全２５６課程に１日７時間４５分、年間３８日配置しております。
○尾崎委員 それでは、都内の小中学校に配置されているスクールカウンセラーの状況はどうなっていますか。人数と日数について伺います。
○藤井指導部長 都教育委員会が都内区市町村立学校に配置しているスクールカウンセラーの実数は、令和２年４月１日時点で１３７９人であり、全１８８９校に１日７時間４５分、年間３８日配置しております。
○尾崎委員 今年３月の予算特別委員会で日本共産党都議団のとや都議は、スクールカウンセラーの予約がいっぱい、スクールソーシャルワーカーも飛び回っている状況、深刻だと思いませんかと質問しました。藤田教育長は、コロナ禍において活動の制約等が続く中、多くの子供が様々な不安や悩みを抱えている、学校の要請に応じてスクールカウンセラーの派遣回数を増やすなど対応してきたと答弁がありました。派遣回数を増やしたことは重要です。
そこで伺います。２０２０年度から区市町村教育委員会が選出した小中学校にスクールカウンセラーの派遣を拡充しましたが、何校に配置したのですか、また、拡充する条件は何か、伺います。
○藤井指導部長 区市町村それぞれの実態やニーズに基づいた支援の一層の充実を図るため、令和２年度から、区市町村教育委員会が一定の条件により選出した学校１７２校について、スクールカウンセラーの配置日数を年間３８日から７６日に拡充いたしました。
区市町村教育委員会が学校を選出する際には、各自治体の規模に応じて、学校の在籍児童生徒数が一定数以上であること、心理の専門家の活用により、不登校対策や発達障害教育等の支援体制を強化することなど、その必要性について明確な理由があることを条件としてございます。
○尾崎委員 一定の条件により選出した学校１７２校に、スクールカウンセラーの配置日数を年間３８回から７６回に拡充したとのことですが、重要です。
同時に、全体で約１９００校あるわけですから、１割弱にしかなりません。コロナ禍の中で、生徒だけではなく、教職員や保護者の心の悩みも増えています。コロナ禍の中で子供たちの悩みに関わる教職員の相談はどのように行われていますか。
○藤井指導部長 学校では、子供の不安や悩みの解消に向けて、学級担任等が一人で抱え込むのでなく、校内の関係者が情報を共有し、スクールカウンセラー等の専門家と連携して、組織的に対応しております。
スクールカウンセラーは、教職員に対して児童生徒の指導のために必要な情報を提供したり、児童生徒の関わり方について助言、援助をしたりしております。
○尾崎委員 スクールカウンセラーは、教職員に対しても子供の不安や悩み解消に向けて対応しているということです。そうなると、スクールカウンセラーの役割はますます重要になってきていると思います。
都内公立の小中学校では不登校の子供が増加し、子供に関わる問題だけでも様々な課題が増えています。スクールカウンセラーをしている方からは、週一回程度の勤務では全く対応がついていかないという声も寄せられています。その方がおっしゃるには、アメリカでは常勤でスクールカウンセラーを配置しているということでした。
都として、スクールカウンセラーの配置をもっと増やして対応できるようにすべきですが、いかがですか。
○藤井指導部長 都教育委員会は、平成七年度から都内公立学校へのスクールカウンセラーの配置を開始し、その後、国の補助制度を活用しながら順次拡大を図り、平成２５年度から都内全ての小中高等学校に配置をしております。また、平成２８年度から高等学校全日制、定時制、通信制のそれぞれの課程別に配置するとともに、スクールカウンセラーを配置する全ての学校において、年間勤務日数をそれまでの３５日から３８日に拡充いたしました。
平成２０年度に国の補助率が２分の１から３分の１に引き下げられ、都の負担が増加している状況にあり、引き続き国に対して財政支援を要望してまいります。
○尾崎委員 スクールカウンセラーについては、この間配置を増やしていただき、さらに、年間勤務日数も増やしてきていただいたことが分かりました。しかし、今の子供たちの状況から見れば、まだまだ不十分だと思います。国に対して財政支援を要望していることも分かりました。引き続き拡充の実現に頑張っていただきたいと要望するものです。
スクールカウンセラーは現在、会計年度任用職員となっています。常勤の職員にすべきですが、いかがですか。
○浅野人事部長 スクールカウンセラーは、学校教育法等において必置の職とされておらず、また、いわゆる標準法においても教職員定数として算定されておりません。
現在国は、スクールカウンセラーの常勤化に向けた調査研究を実施しているところであり、引き続き国の動向を注視してまいります。
○尾崎委員 国がスクールカウンセラーの常勤化に向けて調査研究を実施しているということですので、国の動向を注視していくだけではなく、都として、実現に向けて積極的に働きかけていただけますよう要望するものです。
公立小学校の副校長会や校長会からも、新型コロナによる、長期の学校生活や学校行事の制限に伴う児童生徒の不安や心的ストレスを緩和するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの人材配置がさらに充実されることも必要との要望も出されています。コロナの影響による子供たちの不安や、多様化、深刻化する課題に向き合えるようにするためにも、常勤のスクールカウンセラーの配置の検討を求めるものです。