都議会・各会計決算特別委員会第二分科会は、１０月２１日に開催され「病院経営本部」の質疑を行いました。
私は、①公社病院への都の運営費補助の推移と運営費補助の積算について、②多摩北部医療センターが「改修」から「改築」に変わった経過などについて、③公社病院の独立行政法人化について質疑しました。
〈多摩北部医療センターの改築について〉
都は、老朽化したことをる夕に多摩北部医療センターの「改修」を計画していましたが、「改築」すると変更しました。多摩北部医療センターは今のところで診療しながら、更地になっている都有地に新しく建築することが明らかになりました。
病院利用者からの要望は、バス停から病院の玄関まで遠いため、西武バスのバス停を病院の玄関ロータリーに設置してほしいと寄せられています。東村山市のコミュニティバスが病院玄関前まで乗り入れているということですが、バスの便数が多く、乗客も多いのは西武バスです。ぜひ、西武バスも病院玄関前まで乗り入れできるよう西武バスに要望していただくようお願いしました。
清瀬市にあった都立清瀬小児病院が廃止された時、多摩北部医療センターが受け皿になると都は説明しました。しかし、この地域にＮＩＣＵはありません。
また、全国的にもお産ができる産科が減っている状況です。公社病院は、主に二次医療圏を対象として、地域における急性期医療の中核病院です。救急医療をはじめ、地域に不足する医療を重点として病院の持つ専門性を生かし、地域のニーズにこたえていくとしています。この地域の住民の要望は、ＮＩＣＵをつくってほしいということです。そして、東村山市だけでなく、お隣の清瀬市でもお産ができる産科がなくなってしまいました。お産ができる産科とNICUを多摩北部医療センターに設置していただくことを要望しました。
〈独立行政法人化について〉
小池知事は、２０２０年３月末に都立病院と公社病院の独立行政法人化を決めました。
東京都は、公社病院を独立行政法人化して「メリット」があることを強調しています。「地方独立行政法人への移行に関する説明会」の最後に「この先には、夢と希望があります」と締めくくっていますが、そうでしょうか。
都立病院から独立行政法人になった東京都健康長寿医療センターは、高額な個室を増やし、入院時には１０万円の保証金が必要です。
独法化すると、経営効率が優先されざるを得ないことの表れだと思います。
新型コロナの感染拡大のなかで、改めて地域の中で中核病院として役割を果たしている公社病院の必要性を再確認した都民は大勢います。
民間病院では継続が困難な不採算な医療に都が、都民の税金を投入して運営しているのが都立病院・公社病院です。
私は、「独立行政法人化の狙いは、都の運営費補助を少なくし、財政負担を減らすことにあります。経営の効率化を重視する経営形態である独立行政法人化については、反対であり、都の直営に戻すこと」を求めました。