５月１４日、日本共産党東大和市議団（尾崎りいち市議、森田真一市議、上林まさえ市議）と一緒に、都営住宅の問題で東京都に申し入れを行いました。
都営住宅の名義人が亡くなると、配偶者と６０歳以上、または障害者か病弱でない同居人は追い出されてしまいます。都営住宅に住んでいる多くの方の心配は、自分が死んだら同居している子どもたちはどうなってしまうのかということです。また、親の介護のために、独立した子どもが期限付きで同居を行っていても親が亡くなったら使用承継の対象にはならず退去しなければなりません。仕事をやめて親の介護をするために都営住宅に同居した家族も同じ扱いです。せめて所得の少ない人は、年齢に関係なく引き続き都営住宅に住めるようにすべきだと思います。住まいは人権です。安心して住み続けられる都営住宅にすることが求められます。
そこで、①都営住宅の使用承継の基準をもとに戻し、一親等まで承継を認めること。少なくとも収入が著しく低額な同居者について、承継を認めること。②明け渡し誓約書の提出を求めないこと。③使用承継の例外許可条件のうち病弱者について、かかりつけ医の診断書を認めることを要望しました。
また、都営住宅居住者の修繕負担区分見直しについて、①借主負担を大幅に軽減する方向で見直すこと。その際、「畳表の取替え、障子紙、ふすま紙の張替え、給水栓、ＬＥＤ照明の取替え」を借主負担から外した国土交通省の賃貸住宅標準契約書の積極的な内容を考慮すること。②現在、浴槽と給湯設備を自己負担で更新するしくみとなっている都営住宅について、都の責任と負担で更新を行うよう見直すことを要望しました。