日本共産党都議団は6月18日、東京都に保育園の採光基準の緩和しなよう求める申し入れを行いました。
〈要望内容〉
東京都は、国土交通省が保育園等を対象に建築基準法の採光基準を「合理化」するとして、3月に告示を改定したことを受けて、保育園の採光に関する規制緩和を具体化しようとしています。
国の告示改定のきっかけは知事が一昨年9月に開催された政府の国家戦略特別区域諮問会議で、既存の建築物を保育園に用途変更する際の有効採光率や有効採光面積の算出方法の緩和を要望したことです。改定により、部屋ごとに窓を必要とする建築基準法の規制が緩和され、一定条件を満たせば採光のための窓がない部屋でも保育園に使えるようになります。都は具体化にあたり、窓がまったくない居室は認めないなどの基準を設けることを検討していますが、都の案では求められる窓の大きさは現行基準よりはるかに小さくなります。都市部の既存ビル等を保育園に転用するねらいですが、子どもの保育の環境を低下させていくような規制の緩和は許されません。保育園における窓は採光の役割を果たし、風や日光の心地よさ、また天候や季節を感じることを通じて子どもたちの豊かな成長・発達を保障していくためにも重要なものです。
保育従事者や保護者たちからは、子どもたちが健やかに育つ環境が十分担保されるのか、疑問や不安の声が多く上がっています。国が告示の改定にあたって行ったパブリックコメントにも反対の声が寄せられました。
待機児童の解消を理由に、保育の質を切り下げるのではなく、東京に生まれ育つ子どもたちの環境を維持・向上させていくことこそが東京都の責務です。したがって、日本共産党都議団は小池都知事に対し、保育園の採光基準を緩和しないことを強く求めるものです。