日本共産党都議団は、6月21日、大阪北部地震で、小学校のブロック塀が倒れて9歳の女の子が死亡したことで、都内の通学路の安全対策を求めて東京都に申し入れを行いました。
要望内容は下記の通りです。東京都は、調査を行うことを決めました。子どもたち、都民の安全対策が早急に求められます。
〈要望内容〉
震度6弱の揺れを観測した18日の大阪北部地震で、高槻市の小学校のブロック塀が倒れて9歳の女の子が死亡したことに、多くの都民が心を痛めています。首都直下地震がおきた場合、都内のブロック塀の倒壊による死者は約100人、負傷者は約3500人との被害想定もあり、子どもたちの安全確保のために早急な対応が求められています。
ブロック塀の基準については、1981年の宮城県沖地震の後、建築基準法施行令が改正され、高さが3m以下から2.2ｍ以下に引き下げられています。また、日本建築学会はより厳しい基準を示し、推奨しています。
学校施設の耐震性については、文部科学省が毎年調査を行っていますが、ブロック塀や屋外プール、その他の屋外の工作物は調査の対象外で、その安全性については実態が把握されていません。
文部科学省は19日、学校の安全点検等を行うよう通知し、都教委は20日に学校や区市町村に依頼をしました。自治体と学校が協力して点検を行うとともに、早急に安全確保をはかることが求められます。
そのため以下の4点について申し入れるものです。
- 学校のブロック塀をはじめとする工作物の安全点検を、国、区市町村と協力してすみやかに行い、結果を公表すること。
- 耐震性が十分でないブロック塀などが発見された場合は、都立学校については早急に補強やフェンス、生け垣への転換などの対応を図ること。区市町村にたいし技術的・財政的支援を行うこと。
- 私立学校に対して、必要な情報提供や技術的・財政的支援を行うこと。
- 通学路の安全点検を自治体の責任で実施し、学校に情報提供すること。違法状態のブロック塀などがある場合は所有者に早急な改善を求めるとともに、通学路の安全が確保できるよう対策を講じること。安全基準の周知や安全で軽いフェンスや生け垣への転換などの支援をおこなうこと。