① シルバーパス条例の改正案
シルバーパス条例の改正案を生活者ネットと共同で提出。２０，５１０円のパスの費用負担を軽減し、３０００円パスなどを発行するとともに、多摩都市モノレールなどに適用を拡大し、都民の切実な要望にこたえるものです。
② 都議の期末手当引き下げの条例改正案
都議会議員の期末手当に関する条例案は、かがやけTokyoと生活者ネット、維新の会と共同で提出しました。昨年12月に都職員の勤勉手当に連動して引き上げられた都議会議員の期末手当を、引き上げ以前の額に戻すものです。議員の報酬は、議会が自ら決めるべきものであり、ましてや勤勉手当は議員にふさわしくありません。
しかし、2条例とも、都民ファースト、公明党、自民党などの反対で成立しませんでした。
３ 都立病院は直営を堅持して拡充を
東京都が都立病院について、地方独立行政法人化をふくめた経営形態の検討方針を示したことは重大です。独立採算を強調し、都の財政支援を減らすようなことをしたら、不採算医療をはじめとした医療水準が低下し、患者負担が増えることは明らかです。都が直接責任をもって都民のための医療を確保するため、都立直営を堅持して拡充することこそ必要です。
４ 迷惑防止条例改悪に賛成した議員・会派の責任は重大－濫用許さぬたたかいを
迷惑防止条例改定は、国会前や路上で政治家の批判をする、労働組合が会社を批判する宣伝をする、ジャーナリストが取材対象の周辺を調べることなどを繰り返した場合、取り締まりの対象にされる可能性が生じる、きわめて重大な改悪です。
もともとこの条例には、悪意の感情によるものかどうかという内心によって、犯罪かそうでないかが決まる重大な問題点があります。社会的正義のための行為ではなく、悪意の感情によるものかどうかという内心を、警察が証明することなどできません。しかも被害者の告訴なしに、警察の判断だけで逮捕できます。
質疑の中で、「労働運動、市民運動、取材活動は正当な権利行使」だから「本条例の対象外だ」との答弁はありましたが、そのことは条例本文には書いてありません。
このような重大な条例を議会に提出しながら、警視庁は委員会質疑で、今回の改定がなぜ必要なのかという理由、立法事実を、何ら具体的に示すことができませんでした。
法律の専門家や多くの都民から、憲法で保障された言論・表現の自由など市民の権利を侵害するものであり、憲法違反の条例だとの批判の声があがっています。多くの市民、団体から、廃案を求める声が続々と寄せられました。
ところが、日本共産党都議団と生活者ネット、維新の会、立憲民主の西沢議員以外のすべての議員・会派が、これらの声に背を向けて賛成したことは、都議会の歴史に汚点を残すものです。
日本共産党都議団は、濫用を許さず、憲法で保障された権利を守るため、多くの都民のみなさんと力をあわせてたたかうものです。