都議会第1回定例会が3月29日に閉会しました。日本共産党都議団は「定例会を終えての談話」を発表しましたので、紹介します。
都議選後初の予算議会の今定例会で、わが党は、都議選で躍進した18議席の力を大いに発揮し、市場移転問題をはじめとした小池都政の重大な問題点をきびしくただし、一般会計予算、市場会計予算に対案を示して反対するとともに、都民要求実現のために全力をつくしました。
１ 2018年度一般会計予算、市場会反対計予算に対案示して
① 豊洲移転推進の市場会計予算に反対、修正案を提出
1年前、小池知事は、豊洲市場への移転を再検討する姿勢をとっていましたが、昨年7月の都議選直後、「都民の食の安全・安心を守ります」「築地は守る」という都議選での公約を投げ捨てて、移転推進に舵を切りました。
しかし今定例会では、市場移転について、築地市場で働く労働者の合意は得られていないことが明らかになりました。築地の仲卸業者の中に、豊洲移転について不安や不満を抱えている方がいまなお多くいることを、知事は認めました。
豊洲新市場の地下水から、環境基準の最大160倍もの発がん性物質ベンゼンが検出され、猛毒のシアンが全街区で検出されているにもかかわらず、小池知事は、わずか3人のメンバーによる専門家会議が大丈夫だと言っていると繰り返しました。しかし、石原都政以来、一貫して東京都の意を汲んで豊洲市場への移転推進にお墨付きを与えてきた専門家会議に依拠することなど、到底できません。
以上の立場から、わが党は、市場会計予算に反対し、豊洲移転予算を削除して築地市場を守る修正案を提出しました。小池知事が、都民への公約に立ち返り、豊洲市場への移転は中止し、築地を守り現在地での再整備を進めることを強く求めるものです。
② 重大な問題点をもつ一般会計予算に反対－その中でも貴重な前進も
＜築地市場廃止が前提、石原都政以来の大型開発偏重が継続＞
2018年度一般会計予算は、都政最大の焦点である市場移転問題について、重大な公約違反、都民への背信行為が行われるもとで提案されました。わが党の提案や都民要求に応える施策が盛り込まれる一方で、石原都政以来の大型開発偏重の基本構造は変わっていません。
一般会計予算には、築地市場の敷地内に、大型道路の環状2号線を通すための用地取得費100億円が計上されています。築地市場の廃止を前提としたものであり、認めることはできません。
また、1メートル1億円の外かく環状道路建設、住民の反対の声が広がり5件もの裁判が起こされている特定整備路線などの巨額の道路建設が、引き続き推進されています。
＜政治家の関与で特定団体を優遇 岸記念体育会館移転の関連予算を計上＞
わが党は、日本体育協会（日体協）の本部ビルである岸記念体育会館の移転にかかわる予算の問題点を、きびしくただしました。
予算には、同会館の土地を東京都が買い取り、移転補償費まで日体協に支払う予算123億円が計上されています。都立公園用地にするため立ち退いてもらうので移転補償費を出すとしていますが、そもそも移転したいのは日体協です。その事実をごまかして、あたかも東京都の都合で移転するかのように見せかけるため、何年にもわたる用意周到な手だてがとられてきました。
さらに移転先まで東京都が用意し、規制緩和で大きなビルが建てられるようにしたのです。予算には、移転先の都有地を日体協が買い取る歳入予算70億円が計上されています。日体協は、123億円と70億円の差額の53億円を手に入れ、会館建て替えの悲願を実現できるのです。
わが党の追及で、一連の経緯に、森喜朗元首相など複数の自民党政治家が深く関与していることが明らかになりました。その関与の結果、日体協に特別の優遇がされたのです。
しかも重大な問題は、小池知事は、森元首相など自民党政治家などが関与している内部文書を知りながら、あえて調査対象とせず、幕引きを図ろうとしていることです。
このような都政の闇、ブラックボックスを見過ごすなら、知事の掲げる都政の透明化や都政大改革など、絵に描いたモチだと言わねばなりません。わが党は、岸記念体育会館にかかわる予算の凍結を求めるとともに、引き続き疑惑の全容解明に向けて全力をあげる決意です。
＜国民健康保険料・保険税の軽減を＞
都民の切実な問題となっている国民健康保険料・保険税の負担軽減について、東京都の答弁は、きわめて冷たいものでした。
今年4月から国民健康保険の制度が変わり、都道府県も区市町村とともに財政運営の主体となります。ところが、これを機に東京都が区市町村による一般会計からの繰り入れを解消する方針を示したため、保険料・保険税の値上げでその穴埋めをする動きが広がっています。
わが党は、繰り入れがなくなった場合、最も高い上がり幅の自治体は1.5倍以上の大幅値上げになることを明らかにし、都の方針を撤回して、負担軽減への支援を強化するよう求めました。
知事は、「暮らしに余裕がないと感じている方がいらっしゃることは十分認識している」と答弁しました。それなら都の財政支援で、高すぎる保険料を引き下げる支援に踏み出すべきです。とりわけ区市町村からの要望が強い、低所得者、多子世帯への負担軽減策に取り組むことが必要です。
＜施策の貴重な前進も＞
一方、来年度予算には、施策の貴重な前進も少なくありません。保育サービス、学童保育、NICU、特別養護老人ホームの整備目標が引き上げられ、なかでも特養ホーム整備費補助が今年度予算に比べ倍増されたことは重要です。待機児童対策、少子高齢社会対策にむけ、さらなる整備促進を求めるものです。
住宅耐震化助成の対象地域拡大、こども食堂への運営費補助の新設、医療的ケアを必要な子どもたちの通学保障の拡充、市町村総合交付金の増額なども、わが党が一貫して求めてきたものです。
本定例会の中でも、多摩地域の周産期医療の充実、聞こえのバリアフリーの取り組み、公衆浴場の活性化、都市農地の保全、豪雨対策の拡充など、重要な答弁がありました。
＜予算の組み替えを提案＞
わが党は、予算特別委員会に一般会計予算の組み替えを提案し、予算全体の2.9％を見直すだけで、74項目もの都民要求が実現できることを明らかにしました。不要不急の大型開発を見直して、くらし・福祉最優先の予算編成への転換を進めるため、引き続き全力をつくします。