3月15日、都議会・予算特別委員会で国有地活用について小池知事の認識を質しました。
国は、国有地を介護施設整備することに限り、減額制度を設けています。私は、「2016年以降の国有地の活用の実績は、定期借地に決まったのは7件、売却は4件、現在検討中が13件。しかし、区市町村が利用を断念すると一般競争入札になりますが、2016年1月1日以降で約90件が売却され、現在一般競争入札の名簿に掲載されているのは43件」と紹介し、国有地を活用したくても、財政的な問題などが壁になり活用できないことを訴え、都の支援を求めました。
都は「国に保育所や特養ホームを整備する場合についても同様に減額するよう要望しており、国有地や都有地等を活用する区市町村を引き続き支援していく」と答弁しました。
保育園や特養ホーム整備の都の目標を達成するため、区市町村と連携を強め、国有地の活用を都としても目標をもって推進すべきだと要望しました。