第1回定例会・代表質問は、日本共産党都議団を代表して白石たみお都議が質問に立ちました。
次に、五輪大会開催を口実にして、行政のあり方がゆがめられた疑いのある、２つの重大な問題について伺います。まず選手村整備をめぐる問題です。
Ｑ１ 選手村整備工事が進む晴海の都有地は、近隣の基準地価から推計すると約１３００億円と見込まれます。それを、都は１２９億円という破格の安値で、三井不動産グループなどの民間デベロッパーに売却しました。およそ１２００億円も優遇したことになります。住民訴訟も起きています。
わが党が入手した報告書で、このような安値で売却できる手法を導入した検討経過が明らかになりました。都がコンサルタント会社に「選手村の開発方針検討支援業務」を委託し、２０１３年９月に提出されたものです。
その中で、７つの手法を比較検討した結果、民間事業者にとって一番有利な手法だと評価された、第一種市街地再開発事業が採用されました。この手法の大きなポイントのひとつが、土地の価格設定について、財産価格審議会を経由しないで済むことでした。つまり、第三者機関によるチェックなしに土地価格が決定されたのです。
知事は、就任直後の第３回定例会で、この問題について、「適正に土地価格を算定したと聞いている」と答弁しましたが、財産価格審議会で検討されていないことを、知事は適正だと言うのですか。
Ｑ２ 選手村用地は、民間デベロッパーに売却する契約が２０１６年１２月５日に結ばれていますが、所有権は移転されておらず、まだ都有地のままです。知事は、そのことをご存じでしたか。
Ｑ３ 敷地は都有地のため、民間事業者は五輪大会後まで土地代金の支払いを先延ばしにできて、金利負担が大幅に軽減されます。固定資産税の課税期間も短縮できます。
ほかにも、民間事業者が計画段階から関与できることや、補助金や公的融資を受けやすいことも、民間事業者に有利な点だと、報告書で評価されていました。
知事、都民に大きな損失を与え、民間事業者にとってこれほど有利なやり方を選ぶのは、おかしいと思いませんか。
Ｑ４ そのうえ選手村の賃貸料、選手用の部屋の内装、ユニットバス・エアコン等の設置、新たに建てる仮設施設の建設費、さらに大会後の撤去にいたるまで都負担となります。都の負担はいくらか、それぞれの額を、お答え下さい。
Ｑ５ これまで都は、選手村の土地価格が安いのは、民間事業者にとって選手村整備という制約があるからだと説明してきました。しかしもはや、この説明は成り立ちません。選手村整備という制約による負担は都民が背負い、民間事業者には破格の優遇がされているのです。
敷地譲渡契約を結んだのは、小池知事です。聞いていなかった、わからなかったでは済まされません。知事の責任において、選手村整備をめぐるすべての経過を明らかにし、都民に損失を与えないよう再検討すべきではありませんか。知事の答弁を求めます。
いまひとつは、日本体育協会の本部施設である岸記念体育会館の敷地の購入をめぐって、本来出すべきではない税金を投入し、特定の民間団体への優遇を行い、行政をゆがめたのではないかという疑惑です。
新年度予算案には、岸記念体育会館の敷地を代々木公園用地として購入する買収費９４億円と、移転補償費２９億円の合計１２３億円が計上されています。
Ｑ６ 岸記念体育会館の敷地を都立公園として優先的に整備する区域に指定したことを都が公表したのは２０１５年１２月１５日です。それ以前に東京都から日本体育協会に、優先整備区域への指定について何らかの話をしたことはありますか。
Ｑ７ また２０１５年１２月１５日以前に、神宮外苑の都有地について、移転の候補地として東京都から日本体育協会に示したことはありましたか。あるいは、日本体育協会から東京都への問い合わせなどはありましたか。
Ｑ８ 日本体育協会は、老朽化した岸記念体育会館の建て替えや移転を、以前から検討してきました。日本体育協会から東京都に、会館の建て替え・移転について、協力を求める相談や働きかけ、接触があったのはいつですか。
Ｑ９ 日本体育協会元会長の森喜朗氏から、岸記念体育会館の移転について、東京都または都の職員に、何らかの相談や働きかけ、接触はありませんでしたか。
Ｑ１０ 岸記念体育会館の敷地購入の理由は、直接的には東京五輪大会のハンドボール競技の運営用地に必要だとされています。会館が移転しなければ、五輪のハンドボール競技は運営できないのですか。
Ｑ１１ この敷地は、五輪大会で、何のために、どのように使うのですか。具体的にお答え下さい。