第1回定例会・代表質問で日本共産党都議団を代表して、白石たみお都議が質問に立ちました。
次に、福祉・くらしの充実について伺います。
知事は施政方針表明で、「人」に焦点を当て、活躍の場を提供し、活力を引き出したいと語りました。しかし、都民のくらしの厳しさ、苦しさに寄り添う視点は見られませんでした。
Ｑ１ 都が実施した、２０１７年の「都民生活に関する世論調査」では、今の生活では余裕がないという人が４３％、これから１年のくらしむきが苦しくなると答えている人も３割を超えています。活躍する以前に、くらしていくことそのものがたいへんな方たちが３割から４割もいることを、知事はどう受け止めますか。都民のくらしのきびしさ苦しさに対し、どう取り組むのですか。
くらしむきが苦しくなったと答えた人のうち、税金や保険料の支払が増えたことを理由にあげた人は、２０１２年以降３割を超え続けているのです。ところがいま、さらなる追い打ちをかけようとしているのが、国民健康保険料・保険税の負担増計画です。
Ｑ２ 知事が新年度予算案で、国民健康保険料の負担軽減に向け、都独自補助に踏み出したことは重要です。しかし、６年間の激変緩和措置にとどまり、予算額も内容も不十分です。
しかも、負担増計画を国と一体になって進めているのは、東京都です。さらに、昨年１２月に都が定めた国保運営方針では、区市町村による国保財政への一般会計からの繰り入れをなくしていくよう求めています。
実際に、区長会が６年間で繰り入れ解消の方針を示したことをはじめ、都の運営方針に沿って、一般会計からの繰り入れを段階的に解消し、保険料・保険税の値上げでその穴埋めをする動きが広がっているのです。
都がまとめた区市町村別の一人当たり保険料・保険税は、一般会計からの繰り入れをしなければ、都内平均で１・２６倍、２０１６年度の１１万８千円が１４万９千円に、３万円も上がります。最も上がり幅が大きい自治体では、９万３千円から１４万６千円と、１・５倍以上の大幅値上げとなります。
知事は第４回定例会で、保険料・保険税は各区市町村がみずから定めるものだと答弁しました。しかし実際は、都が示した運営方針に沿って、区市町村は一般会計からの繰り入れを減らし、保険料値上げを進めていることを、どう認識しているのですか。都の国保運営方針を見直すべきですが、知事いかがですか。
Ｑ３ 品川区の２０１７年度保険料は、４５歳の夫婦と子ども２人の４人家族で、年収３００万円で３５万円を超えます。国保料だけで年収の１割を超えているのです。これ以上、保険料を上げ続ければ、さらに都民のくらしを圧迫し、払えなくなる人が増えるのは明らかですが、知事はどう考えていますか。
新年度予算案で踏み出した１４億円の激変緩和措置にとどめず、保険料・保険税の引き下げ、負担軽減に向けた、さらなる追加対策が必要です。知事、いかがですか。
Ｑ４ 国民健康保険は、所得がない子どもにまで保険料・保険税が賦課されます。子育て世帯にとって重い負担です。知事はこの問題を、どう認識していますか。
都内でも昭島市、東大和市が、子どもの均等割の軽減を実施しています。清瀬市も、新年度から実施します。都として子どもの均等割軽減への支援を行うことが必要だと思いますが、知事、いかがですか。
高齢者福祉の充実も急務です。
年金でくらす高齢者の重い負担になるのが、住宅の家賃や介護施設の利用料です。
Ｑ５ 東京都は石原都政以来、都営住宅の戸数を増やさない方針を続けてきました。しかしこの方針は、超高齢社会の実態に合っていません。特別養護老人ホームを増やすのと同様、年金生活の高齢者が安心して入居できる都営住宅を、計画的に増やしていくことが必要です。知事の認識と対応を伺います。
Ｑ６ また知事は、国民年金でも入れる特別養護老人ホームを増やすことの重要性について、どう認識していますか。
最近は、居住費の安い従来型を希望する人が多くなっています。居住費の高い個室のユニット型特養ホームには、国民年金では入れません。従来型の多床室でも、設計の工夫で個室とほとんど変わらない環境が確保できます。都は、区市町村が必要と認める場合は定員の３０％まで多床室の整備に補助を行っていますが、この補助制度の活用促進や拡充など、さらなる対策が必要ですが、知事いかがですか。
Ｑ７ 東京都高齢者保健福祉計画策定委員会で、介護サービス基盤の整備に向けた都有地の活用について、オール都庁で対応して活用を進めてほしいとの要望が出されています。これに都は、待機児童解消に向けた緊急対策として設置している都有地活用推進本部の取り組みとも連携しながら、推進本部が全庁的に洗い出した都有地についても、高齢者施設等での活用を検討すると回答しています。また練馬区は、推進本部が洗い出した都有地を、障害者施設整備に使っています。
都有地活用推進本部の取り組みと連携して、全庁的に洗い出した活用可能な都有地について、高齢者や障害者施設への活用を進めるべきだと考えますが、知事いかがですか。
待機児童対策について伺います。
Ｑ８ 都は今回初めて、就学前児童がいる世帯を対象に「保育ニーズ実態調査」を行い、保育園の整備がニーズに追いついていないことが改めて明らかになりました。調査結果をもとに、保育サービス整備の目標を引き上げたことは重要です。しかし、２０１９年度末までの３年間で６万人分の保育サービス定員を増やすという目標のうち、認可保育園を何人分整備するのかという目標は示されていません。
一方、４月からの認可保育園などへの入園を希望する家庭に選考結果が届き、私の地元品川区でも千人近い方に一次選考の不承諾通知が送られています。
日本共産党都議団は、現時点で把握できる都内の不承諾者数の調査を行いましたが、回答があった３４区市町村で、１万８千人におよびます。
「フルタイムで第３０希望まで申し込んだけど入れなかった」「２年連続で落ちた。仕事をやめざるを得ないのか」など、保育園に入れなかった親たちの切実な声があふれています。こうした願いにこたえるには、認可保育園の増設を待機児童対策の中心にすえ、認可保育園への入園を希望する人全員が入れるようにすることが必要だと思いますが、知事の認識と対応を伺います。
都の「保育ニーズ実態調査」の結果、利用を希望していたサービスのトップは公立保育園です。回答した保護者の５２％が公立保育園の利用を希望しています。しかし、実際に利用できているのは１７％にすぎません。
知事は、公立保育園の利用希望が非常に多いという今回の調査結果を、どう受け止めていますか。需要と供給のミスマッチを解消するためにも、都として公立保育園整備を待機児童解消の重要な方策として位置づける必要があると思いますが、いかがですか。
知事は施政方針表明で、障害者を支える取り組みに力を入れると強調しました。ところが東京都は、障害者福祉の重要な補助制度の改悪を進めようとしています。
Ｑ９ 障害者グループホームでの障害者支援の充実にとって、運営費への都加算補助は、なくてはならないものです。ところが新年度予算案に、この補助制度の見直しが盛り込まれており、多くの事業所で大幅な減収になることが予想され、関係者の間で大問題となっています。
今回の見直しでは、軽度の人の１日当たりの補助額を下げることとなっています。さらに、利用者が土日などに実家に帰った場合は、障害の軽い人の補助額が上限とされるため、重度の障害者を積極的に受け入れている事業所の多くが大幅な減収となります。
あるグループホームでは、週末は可能な限り家族と一緒に過ごせるよう援助しています。高齢になった家族は日常の介護は困難でも、わが子と過ごせる限られた時間を大切にすごしたいと願っています。ところが今回の補助制度見直しで、年間約２４０万円もの減収が見込まれています。若い職員の給与一人分がなくなってしまいます。
知事が掲げる、障害者を含め誰もが輝く東京実現の目標と逆行するのではありませんか。関係者の意見を直接聞いて、再検討するよう求めますが、知事いかがですか。