日本共産党都議団、各区市町村議員団、東京都委員会は１２月２１日、東京都に対し「２０１８年度から国民健康保険制度の都道府県化にあたり、国保料（税）の大幅値上に反対し引下げのため東京都独自の財政負担等を求める」ことを申し入れました。
国の２０１８年度の仮係数をもとにした東京都の保険料試算では、法定外繰り入れ前の来年度の１人あたりの保険料は１５万２５１１円となり、２０１６年度法定外繰り入れ後の１１万８１７２円と比較して１．３倍、約３万４０００円の値上げとなっています。
各地から、国民健康保険制度に加入している世帯は年間所得が２００万円以下のところが多く、「家賃をはらったら、いまでも国民健康保険料）税）は高くて払えない」などの暮らしの失態が明らかにされました。
また、区や市の徴収強化によって「普通預金から国保税を差し押さえ、通帳には５９円の残高しかなかった」「市の窓口に相談にいっても窓口で冷たい対応をされて、市の駐車場で自殺を図った。命はとりとめたが・・・」「仕事中に倒れ生命保険が入ると、それを差し押さえられた」など苦しめられている状況が出されました。
国民健康保険制度は、法の規定では「社会保障」であり、都がいうような「相互扶助」ではないと厳しく都の認識を質し、今後は都が保険者となるので、都の責任を果たしてほしい。都の独自の財政負担でこれ以上の国保料（税）の引き上げをしないよう要望しました。