日本共産党都議団は、１２月２０日、２０１８年度東京都予算編成に対する要望書（２４６２項目）を小池百合子知事に提出し、不要不急の大型事業を見直して、都民の命と暮らしを守る施策を充実させるよう求めました。
築地市場の豊洲新市場への移転問題では、土壌も地下水も環境基準以下にする約束を守れず、食の安全・安心が担保できないことから、移転は中止し、築地市場の現在地での再整備を求めました。また、リニア新幹線談合疑惑の全容が解明されるまで大手ゼネコンとの契約を中止・凍結し、豊洲新市場の追加対策工事の特命随意契約は中止することなどを求めました。
小池知事は「生活者にとって必須の、また、あればより安心・安全な都民生活が送れる様々な要望をいただいた」と語り、「今日の要望はしっかり受け止めさせていただく」と応えました。