次に、保育や介護の基盤整備です。
Ｑ１３ 保育園の増設が進み始めたことは重要ですが、東京の待機児童数は、昨年４月の調査では若干減ったものの、依然として７８００人をこえています。来年度新たに増加する認可保育園数は、約１６０か所で、今年度とほぼ同じペースと聞いています。
認可保育園の入園希望者は増え続けており、現段階までの私たちの調査では、いまのテンポでは１万人を超える子どもが、希望しても入れないという事態になりかねません。品川区では、１１８５人に、入園不承諾の通知が送付されています。
知事、このペースで待機児ゼロの公約が果たせるのでしょうか。増設のテンポをさらに引き上げることが必要ではありませんか。
Ｑ１４ 保育園を増やしたくても、事業者から手があがらないという事態も生じています。民間事業者による事業拡大に限界があるなか、公的にも施設整備しなければ、待機児童解消ができない状況が生まれているのではないでしょうか。都内公立保育園の中には築３０年をこえ、改築が必要な園が多数ありますが、その増改築や建て替えの際に、園庭および保育室の子ども一人あたりの広さを確保した上で定員増を進めることは、有力な待機児解消策です。山形県では、待機児童ゼロという知事の公約実現のため、公立保育園の改築に補助を行いました。
都もこうした取り組みに学び、公立保育園の増改築・建て替えへの補助を行うべきではありませんか。
また、区市町村が公立保育園の新設を進めることができるよう、支援することが重要だと思いますが、いかがですか。
都内で４万３千人にのぼる、特別養護老人ホームの待機者解消も急務です。
Ｑ１５ 都の高齢者保健福祉計画で掲げた、特養ホーム整備の目標を達成するには、今年度から３年間、毎年２５００人分以上を増やすことが必要です。しかし今年度の実績をみると、１０カ月で約１２００人分というペースです。整備のテンポを大幅に引き上げることが必要ですが、都はどのように取り組むのですか。
都の予算案に、特養ホームの整備促進にむけた調査検討予算が盛り込まれています。用地確保対策や、建設単価高騰に対する整備費補助上のせの、さらなる拡充などを検討することが重要ですが、見解を求めます。
保育や介護の基盤整備促進のため、国有地、都有地の活用をさらに促進することが必要です。
Ｑ１６ 国は、今年から介護施設の整備を目的に、国有地の定期借地料の減額制度をスタートさせました。この新しい制度を大いに活用して、特養ホームの増設を促進することが求められますが、都はどう取り組むのですか。
Ｑ１７ 一方、保育施設は介護施設に比べ敷地面積が少ないことを理由に、国は保育施設を対象外としています。国に対し、保育施設も定期借地料の減額対象に入れるよう求めるべきです。いかがですか。
Ｑ１８ 福祉インフラ整備にむけた都有地のさらなる積極的活用を、区長会・市長会も求めています。都有地を活用した福祉インフラ整備を、都は今後、どのように促進するのですか。これまでの実績と今後の計画をふくめ、お答え下さい。
保育士や介護職員などの担い手不足は深刻で、抜本対策を講じなければ、保育所や介護施設の増設は進みません。
Ｑ１９ 福祉職の賃金は、全産業の平均より月１０万円近く低いうえ、労働条件がきびしいため離職が多く、福祉現場は大変な状況です。
しかし、深刻な保育士不足に対して安倍内閣がやろうとしているのは、常に２人以上の保育士の配置を義務づけるなどとしている、現行の基準を引き下げることです。こんなことを進めれば、保育の質を低下させ、労働条件の悪化で、保育士不足をさらに深刻化させます。また、安倍政権は介護報酬の削減で介護事業所の運営をますます圧迫しています。これでは待遇改善が進むはずがありません。
知事は施政方針で、「保育や介護サービスを支える人材の不足が深刻になっている」「福祉先進都市実現の鍵を握る、こうした人材の確保・定着に積極的に取り組んでいく」と表明しました。抜本的な給与引き上げと待遇改善なしに、人材不足が解決されるとは思えませんが、知事の認識を伺います。
Ｑ２０ 職員の定着を進め、福祉の質を確保するため、給与引き上げをふくむ福祉人材の待遇の抜本的改善を行うよう国に求めるべきです。都としても待遇改善策の拡充に取り組むことが求められていますが、いかがですか。
Ｑ２１ 国は、認可保育園の職員配置基準を引き下げる方向ですが、都が条例で定める基準は引き下げるべきではありません。都の対応を伺います。
雇用対策・小規模企業振興について
個人消費を伸ばし、東京の経済の持続可能な発展を進めるうえで、雇用対策や小規模企業の振興は重要課題です。まず雇用対策です。
Ｑ２２ 都内の民間事業所で働く労働者のうち、年収２００万円以下の人が２割、３１０万人以上をしめています。労働者のくらしを守るためにも、知事が強調する個人消費を伸ばすためにも、最低賃金の大幅引き上げが緊急課題です。
アメリカのパサデナ市では今月、最低賃金を段階的に引き上げ、２０２０年には時給１５ドル、約１７５０円にする条例が採択されました。
報道によると、市長は、住民が絶望的な貧困の中で生活してはいけない、増えた収入の多くが地元で消費されると地元企業にも有益なことだとの見解を示しています。
先進国では、最低賃金の大幅引き上げが進んでいます。知事、このことをどう認識していますか。もちろん日本では、自治体が最低賃金を決めることはできません。しかし、国や経済団体との協議や、中小企業への支援を行うなど、最低賃金の大幅引き上げのために最大限の取り組みをすべきと考えますが、知事の答弁を求めます。
Ｑ２３ 都の「長期ビジョン」が、３年間で１万５千人の非正規雇用を正規雇用にしていく目標を掲げ、新年度は７５００人にしたことは重要ですが、若者とともに、深刻な就職氷河期世代への手厚い支援が必要です。
就職氷河期世代は１０年以上、アルバイトや派遣など非正規として働かざるを得ない状況を余儀なくされて、「正規雇用になりたい」と就職活動をしても書類選考で落とされるという状況が続いています。「親と同居しているから、なんとか生活ができている」「将来が不安」など、切実な声があがっています。知事は、こうした声を、どう受け止めますか。
知事は、施政方針で、就職氷河期世代への支援にもふれましたが、具体的に、どう取り組むのですか。
Ｑ２４ かつて厚労省に設置された研究会が、貧困層の若者に対する集中的な職業訓練プログラムを実施した場合の費用対効果を推計しました。２年から５年間の職業訓練プログラムを実施して正規雇用になった場合と、職業訓練を実施せず生活保護が続いた場合を比較しています。
職業訓練を実施した場合、費用をはるかに上回る効果が得られることが示されています。対象者が１８歳の若者の場合の、生涯にわたる費用と効果の比較では、一人当たり７千万円から１億円のプラスの効果があるとされているのです。
アメリカでは、失業者や若者などの多様な要望にきめ細かにこたえる職業訓練を、受講者本人の負担はほとんどなしに実施して、専門職や熟練工などの養成を行っています。
知事、日本でも東京から、若者や就職氷河期世代のための職業訓練を抜本的に拡充強化することが、知事の言う「未来にむけた投資」になるのではありませんか。
Ｑ２５ 東京では、製造業の９割、商店では６割が小規模企業であり、地域経済を支えています。小規模企業がその個性や可能性を存分に発揮することを通じて、活力ある地域社会を実現していくことが、東京の発展と都民生活の向上にとって、きわめて重要です。
知事は、東京の小規模企業の重要性を、どう認識していますか。小規模企業振興基本法の理念を全面的に生かした振興策を具体化していく必要があると思いますが、いかがですか。
Ｑ２６ 国は、小規模事業者が経営指導員とともに経営計画をつくり、販路開拓用のチラシの作成、集客力を高めるための設備導入などの費用に対して３分の２、５０万円まで補助する制度を立ち上げました。大変好評で３年目になります。
国の調査によれば、この事業で新たな顧客が「増えた」「増える見込み」という回答が９７％、売上げでも「増加」「増加の見込み」を合わせて９０％にのぼりす。
かつて大田区も同様の制度を実施し、助成対象経費の半分以上を区が負担し、上限５０万円まで助成しました。これも大好評で、多くの町工場が利用しました。
都として、こうした制度をふくめ、小規模企業の売上げ向上、設備改善、商店のリフォームを助成する経営活性化支援などを拡充することが重要だと考えますが、いかがですか。