今日は、都議会第１回定例会・代表質問が行われました。日本共産党都議団を代表して白石たみお都議（品川選出）が質問に立ちました。
安倍内閣の政策について
日本共産党都議団を代表して質問します。
はじめに、知事がこの間、安倍内閣と連携していくことを表明していることにかかわって、基本的な立場について伺います。
Ｑ１ 安倍内閣のアベノミクスは、「大企業をもうけさせれば、その恩恵がいずれ庶民のくらしに回る」というもので、その破たんはもはや明白です。政府は、アベノミクスにより、雇用が増え、賃上げも実現し、景気は回復軌道を歩んでいると宣伝していますが、実際はどうでしょうか。
昨年１０月～１２月期の国内総生産ＧＤＰは、年率換算で実質１・４％減となりました。安倍内閣の３年間で、労働者の実質賃金は減り続け、正社員が２３万人減る一方、非正規雇用の労働者が１７２万人も増え、労働者にしめる非正規の割合は、４割を超えました。アベノミクスで進んだのは、貧困と格差の拡大です。
日本銀行は異例の「マイナス金利」導入を決めましたが、円高・株安が止まらず、預金金利の引き下げで国民の批判も高まるなど、アベノミクスは万策尽きたという事態です。
知事、安倍内閣の経済政策について、どう認識しているのですか。
Ｑ２ 国民の個人消費支出は、この１年間で４％以上も減っているのです。知事は記者会見で「個人消費が伸びないとだめ」と発言しましたが、いま必要なのは、ＧＤＰの６割をしめる国民の購買力を強くする政策を進めることだと思いますが、知事いかがですか。
私は国民の購買力を伸ばすためにも、消費税１０％増税の中止、社会保障の削減から充実への転換、人間らしく働ける雇用のルール確立こそ求められていると思います。
Ｑ３ 消費税の１０％への増税は、都民のくらしや営業に、さらなる困難をもたらします。政府が「軽減税率」を宣伝していますが、食品などの税率を８％に据え置くというだけのもので、年間で１世帯当たり６万２０００円、１人当たり２万７０００円もの負担増になるのです。１０％への増税が、さらなる景気悪化の引き金を引き、貧困と格差に追い打ちをかけることは明らかです。知事、景気をさらに冷え込ませる消費税増税を中止するよう、求めるべきではありませんか。
Ｑ４ 安倍内閣は、子育て支援や社会保障を充実すると言っています。しかし実際は、社会保障関係予算を抑え込み、入院給食費の値上げや医療費負担増、介護利用料の２割負担押し付け、年金の切り下げなどを進めており、国民、都民のくらしを困難に追い込んでいます。また、雇用についても、労働者派遣法などを改悪し、今後さらに、残業代ゼロなどの改悪を計画しています。
知事は、ワークライフバランスを強調し、２月９日の記者会見では、社会保障をしっかりやることが消費の刺激になる旨の発言をしています。そうであるなら、社会保障の切り下げや労働法制の改悪をやめるよう国にきびしく求めるべきですが、知事、いかがですか。
貧困・格差対策について
私は、都民のくらし・福祉を守るために、都が力を注ぐべきことについて、以下、具体的に質問します。
まず、子どもの貧困対策をはじめ、貧困のない東京をつくる課題です。
Ｑ５ ２０１４年のＯＥＣＤ資料によれば、子どもの相対的貧困率は、日本が１５％を超えているのに対し、フランスやドイツは１０％前後、デンマークやフィンランドは３％台です。所得格差が決して小さくないドイツ、フランスなどの子どもの貧困率が日本より低いのは、税制度や社会保障制度によって所得の格差を是正しているからです。
フランスでは、子どもにかかわる給付をふくむ家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は３％近いのに、日本では対ＧＤＰ比は１・３％にすぎません。この差が、フランスなどとくらべて日本の子どもの貧困率を高くしているのです。
知事、子どもの貧困率を改善するために、税の制度や社会保障、福祉施策によって格差を是正することが求められていると思いますが、どう認識していますか。
Ｑ６ シングルマザーの団体の方は、「シングルマザーの半数以上は非正規で働いています。東京でも給与と手当をふくめても月額１６～１７万円くらいで家賃を払い、ぎりぎりの生活をしており、預金もほとんどないので、失業したり、子どもや親が病気になると、すぐに追いつめられてしまう」と話しています。
ひとり親世帯にとって、児童扶養手当、児童手当、児童育成手当は暮らしを支えるために、とても重要な制度です。しかし、児童扶養手当の所得制限はあまりに低く、親子２人だったら年間所得が５７万円を超えれば手当が徐々に減額され、２３０万円を超えればゼロになってしまいます。必死に働いて収入が増えると手当はなくなり、貧困から抜け出せないのです。
知事は、こうした現状をどう考えていますか。児童扶養手当の低すぎる所得制限の引き上げが重要だと思いますが、いかがですか。
Ｑ７ 子どもの貧困対策推進法は、貧困状況にある子どもに対する経済的支援の実施を、地方自治体にも求めています。都が独自に児童育成手当を実施していることは重要ですが、月額１万３５００円という額は、実に１９９６年から２０年間も同じ額です。
知事、子どもの貧困問題を重視し、貧困の連鎖を断ち切ろうというなら、まずは児童育成手当の額を引き上げることが緊急に必要です。見解を求めます。
Ｑ８ 教育費の負担軽減も重要です。日本政策金融公庫の昨年２月発表の調査では、年収４００万円未満の世帯では、教育費負担が年収の４割に達しています。あまりにも重い負担だと思いませんか。小中学校の就学援助や高校生の授業料軽減などが実施されてはいますが、これだけでは不十分だということは明らかです。
フランスでは、様々な制度が違うとはいえ、公教育の無償が幼稚園から大学等高等教育機関にまで貫かれ、教育のための支出の約９割は、公的財政によってまかなわれています。日本で実現できないはずがありません。
知事は、予算発表の記者会見で、貧困の連鎖を断ち切るために、「学習、生活、経済面など、切れ目なく支援を実施」していかなければならないと表明しました。そのためにも、義務教育から高校、大学まで、教育にかかる経済的負担の軽減に取り組むことが重要ではありませんか。知事、いかがですか。
Ｑ９ 横浜市では高校生に対する給付制の奨学金制度があり、国庫補助で都道府県が実施している奨学給付金とあわせて受けることもできます。学費の不足分や通学、修学旅行、クラブ活動費などに使われ、喜ばれています。川崎市でも同様の制度があります。都としても高校生への給付制の奨学金に踏み出すことが求められていますが、お答え下さい。
Ｑ１０ 大学生に対する奨学金制度に踏み出す自治体がひろがりつつあります。長野県と沖縄県が実施しており、都内でも足立区が実施することになりました。知事は、どう受け止めていますか。
知事は、子どもの貧困率が上がっていることに危機感をもたなければならないとして、「国に先行してこの問題に答えを出していく」と言いました。だとしたら、東京で、給付制の奨学金の創設など、学生への支援を始めるべきです。知事の答弁を求めます。
Ｑ１１ 高齢者の貧困対策も急がれます。６５歳以上のひとり暮らし高齢者の場合、女性の４割、男性の３割が相対的貧困であると言われていますが、高い医療費や保険料、家賃などが、高齢者をいっそう追いつめています。
ある６５歳の女性は、個人年金も入れて月の収入は１３万５千円ですが、月５万円の家賃と月３万５千円の医療費が大きな負担です。残る５万円で国保料・介護保険料や光熱水費も払わなければならず食費を切り詰めて何とか生活していますが、いくつもの持病を持っており、不安でたまらないといいます。
知事は、記者会見で、「年金がどんどん減り介護保険料が上がっている」ことを例にあげ、「これでは消費をストップすることになる」と述べました。そうであるならば低所得の高齢者にとって、重い負担となっている介護や医療の保険料、利用料などの負担軽減のためにどのように取り組むのですか。都としても、負担軽減に取り組むことが求められているのではありませんか。知事の答弁を求めます。
Ｑ１２ 都内のひとり暮らし高齢者の３割は民間借家暮らしであり、家賃が重い負担になっています。空き家の活用が大切です。あわせて、都営住宅の整備・増設をはじめ、居住支援協議会への支援強化などにより、生活の苦しい高齢者が低家賃で借りることができるようにすることが重要ですが、いかがですか。