日本共産党都議団を代表して、私・尾崎あや子が質問に立ちました。
傍聴には、元都議会議員・小松恭子さんを先頭に大勢駆けつけていただきました。日本共産党都議団の控室で感想など出していただき交流しました。
Ｑ１ 知事は、国の要請を受け入れ、新国立競技場整備費の４分の１、現時点で金額にして３９５億円を負担し、加えて連絡デッキや公園などの整備に５３億円を負担することを表明しました。合計で４４８億円、さらに整備費の増加に応じて都負担は上限なしに増加します。都民から、「国立なのになぜ都が負担するのか」などの疑問や怒りの声があがっています。知事は、新国立競技場整備への都負担について、国立である以上国が負担すべきが原則という態度をとってきたのではありませんか。前任の知事も文科大臣の負担要請に対し「競技場本体の建設費は負担できないと伝えた」と発言しました。知事、これが都の基本方針だったのではありませんか。なぜ変えたのですか。
Ｑ２ そもそも整備費は、１６００億円を超えるもので、過去最高だったロンドンの約８００億円と比べても格段に高く、高さ７０メートル、８万席を収容する巨大な計画で、とうてい都民が納得できるものではありません。
知事はメインスタジアムだから負担すると言いますが、都は都立競技施設を８ヵ所も整備し、そのために、用地費をふくめて２４５２億円も負担する計画になっています。そのうえなぜ、国立競技場の整備費まで都が負担しなければならないのですか。
Ｑ３ 都民便益などを負担の理由にしていますが、立地地域の便益に応じて国立のスポーツ施設整備費の一定割合を負担する根拠はどこにあるのですか。他の自治体で４分の１負担などの例はあるのですか。
Ｑ４ 知事は法整備がされるから問題ないと述べていますが、法的根拠がない負担を約束するのは、おかしいのではありませんか。
Ｑ５ なぜ本体整備費の４分の１が都負担なのですか。知事は、かつて、負担にあたってはその根拠を明確にする必要があると主張していました。今回の負担は、防災機能や経済効果など積み上げたものだと述べています。それなら積み上げの内訳、なぜそれが４分の１負担なのか、明確に示して下さい。
Ｑ６ 新国立競技場まで負担すれば、都の財政負担は、競技場整備だけで総額２９００億円をこえます。
今後、物価上昇や消費税増税など、整備費が増えるごとに都の負担はふくれあがるのではありませんか。知事、いかがですか。
Ｑ７ ＩＯＣは、オリンピック憲章で人間の尊厳保持の重視を基本理念とし、競技場整備費の抑制を求めています。オリンピックを理由に競技施設整備や都市インフラ整備に過大な税金が投入され、都民施策が犠牲にされるようなことがあってはなりません。
知事、オリンピックのための財政投入は最大限抑制し、都民生活の向上と調和したオリンピック・パラリンピックとなるよう、力をつくすべきではありませんか。
新国立競技場について 以上７点について知事に答弁を求めました。