保育施設の園庭の確保状況調査の結果がまとまりました。
園庭がない、または十分な広さがない保育施設が都内で1156 カ所でした。
日本共産党都議団は、2 月2 日から2 月18 日までに、島しょを除く都内の区市町村すべてに対し認可育園、認定こども園（幼稚園型を除く）、認証保育所（A 型）における園庭の確保状況（2015 年4 月1 日時点）について調査を行いました。
①園庭を敷地内で確保、②敷地内+公園等（合計で基準を満たす）、③園庭を公園等で代替している、のそれぞれの数を明らかにしました。
その結果、園庭がないか、広さが基準を満たさないため代替の公園を使わざるを得ない保育施設は2826 施設中、1156 施設でした。
こうした施設の割合は認可保育園では、都内全体・27.6％、区部・34.2％、多摩・14.2％、認定こども園では都内全体・32.8％、区部・36.7％、多摩・16.7％となり、地価の高い区部において、園庭の確保が難しい状況が浮き彫りとなりました。
なお、認証保育所（A 型）では都内全体で91.5％（区部94.7％、多摩81.8％）の施設が園庭を敷地内で確保していませんでした。
日本共産党都議団は、保育施設が園庭を確保するために都としてできることを、今後とも提案し実現を目指してまいります。