11月の「労働相談会」は、11月13日（木）、午後6時半から9時です。場所は東大和市南街の尾崎事務所です。また、東村山事務所の「生活相談会」は、11月10日、17日（月）、午後2時から4時です。お気軽にご相談ください。
1面は、都市整備局の決算に関わり都営住宅の問題を取り上げた報告です。
2面には、産業労働局・建設局・環境局で取り上げた内容を掲載しています。他に港湾局の質疑も行いました。ニュースで報告した内容を紹介します。
建設局〈空堀川の整備工事に関わって〉
空堀川の下流、東村山区域では、ここ数か月で水がなくなってきていることを写真で示し、東村山区域の水量が減っている原因について、専門家や市民団体は「河川改修工事の進行によるものである」という人もいると指摘。河川整備については、環境保全の視点、まちづくりの視点など総合的に検討することが必要です。市民、市民団体の声をよく聞きながら工事をすすめていただくことを要望しました。
産業労働局〈創業支援の拡充を〉
現在の創業支援融資は、据え置き期間が１年以内、第三者の保証人も不要となっています。創業してから、３年・５年が商売を継続できるかのカギになるといわれます。その点から考えると、据え置き期間を２年以内にすることや、利子補給や信用保証料の補助を東京都が行なうなど、制度の拡充を求めました。
環境局〈ヘリコプター騒音の軽減を〉
立川駐屯から飛び立つヘリコプターの騒音問題について質問しました。
2010年に武蔵村山市が独自に調査したヘリコプターの飛行経路と飛行高度測定調査結果を示し、「事前協議」で定めた飛行高度が守られていないことが騒音の原因であることを指摘。都は、武蔵村山市独自の調査を正面から受け止め、「事前協議が守られていない」という認識に立つこと、環境基準を超えていなくても、固定測定を行なうこと。都は都民の健康・安心して暮らせる環境の確保のため、騒音の原因となる低空飛行を止めさせるよう関係機関に働き掛けることを強く求めました。