党都議団の若者対策チームで、神奈川県産業労働局労政福祉課を訪問。この間の取り組みについて話を伺いました。
神奈川県では早速、「過酷な働き方をさせられていませんか？」というパンフレットが完成していました。このパンフレットは、5000部作製し街頭相談会や若者就労支援、労働センターなどの窓口で配布する予定だということでした。
12月16日には、「いわゆる”ブラック企業”を見抜く力」をテーマに就活生・若年労働者向けセミナーが企画されていました。講師は、ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ）代表の今野晴貴さんです。今野さんは、年間1000件以上の労働相談に関わっている方です。著作には「ブラック企業ー日本を食いつぶす妖怪」「ヤバい会社の餌食にならないための労働法」などがあります。時間は働いている人が参加しやすいように午後6時30分から8時30分までということです。
神奈川県は4つの労働センターで、年間12,000件の相談を受けているということでした。なかでも、街頭相談は、各駅頭で延べ62日間で2,800件対応し、10月には週１回～2回、12時から夜の7時まで行うということでした。
昨年11月、知事は「パワハラのない職場づくりを」発信し、3月にはパワハラのマニュアルを作成。
女性のための労働相談や日曜の労働相談、夜の労働相談と相談しやすい工夫がされていました。「自治体は啓発・指導しかできない。自分の働き方はこれで正しいのか、一度考えてもらおう」と行政機関を利用してほしいと呼びかけていると県の担当者から報告がありました。「出前労働講座」は、高校や大学、動労組合など要請があれば出向いて、年間100回くらい開催しているということでした。東京でも、参考にできる企画がたくさんありました。
今日、学んだことを力に、東京都で実現したいと思います。ブラック企業対策！