日本農業新聞の８月１６日号に、「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の呼びかけ人・醍醐聰東京大学名誉教授と「ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク」の岩月浩二共同代表・中野和子事務局長の対談が掲載されています。
資料として、「大学教員の会」が試算した『日本の関税撤廃による生産、所得への都道府県別影響』も掲載されています。農林水産物等の生産額は、政府の統一試算ではマイナス２兆９７００億円。政府の試算をもとに都道府県別の影響を計算すると、東京はマイナス３１億円。全国の中でも影響が一番少ないと試算されています。
しかし、経済波及効果では東京はマイナス１兆９０７億円となり、北海道の影響についで２番目に影響が大きいという試算になっています。
産業別にみると、第３次産業の生産減少が９７５９億円となり東京の中で一番影響が出るとなっています。
「ＴＰＰは、東京での影響がこんなに大きい」と驚きました。ＴＰＰは、農業だけではなく産業に大きな打撃が生じる、医療にも影響がでることをもっと具体的に知らせていくことが大事だと痛感しました。