参加者からは、切実な声が寄せられました。婦人部からは、「今までに経験したことのない仕事減」「時給にしたら２２０円。１日、１２時間働いているのに暮らしが大変」などの実態が語られ、業者婦人の実態調査を実施し所得税法５６条の撤廃を求めました。
中小業者の街、大田区では「以前は９０００軒あった製造業が、今では３０００軒まで減ってしまっている。経営改善のための補助を東京都で行ってほしい」と要望がだされました。
群馬県・高崎市で『まちなか商店リニューアル助成事業補助金』がスタートしたことが紹介され、東京都でもあたらしい支援施策を検討してほしいと発言がありました。
住民税滞納への差し押さえ、強権的な『警告書』を区が出していることを示し、「東京都が徴収強化しているのか」の質問も出されました。
国保料（税）の引き上げによって払いたくても払えない状況が広がっていることについて発言が続きました。平成２３年の所得が１００万円のAさんは、国保料６１０００円。平成２４年には１２０万円の所得で、国保料が１５万円。国保料が倍以上に。「払いたくても高くて払えない状況」「払えない人が増えている。東京都の財政支援をお願いします」と要望。
今日の申し入れでは、今の中小業者の実態と要望を東京都に届ける貴重な取り組みとなりました。今後の運動と議会でのとりくみが重要だと痛感しました。