日本共産党都議団は今日（２５日）、東京都教育委員会に「自衛隊朝霞駐屯地での都立高校生宿泊訓練は中止を求める」申し入れを行いました。
そもそも自衛隊の本業は軍事行動であり、防災の専門家ではありません。災害出動をしても地震発生直後の大規模機動力であり、学校現場や地域の地震発生直後の行動とは異質です。ましてや自衛隊駐屯地に宿泊することで非公開の訓練となります。
石原都知事時代の円卓会議での知事の発言を受け東京都教育委員会は、２０１２年２月に発表した都立高校改革推進計画で、社会貢献意識の育成などの名目で自衛隊との連携を打ち出しています。
昨年の防災宿泊訓練は公開で行われ、党都議団も視察しました。その際、講和した自衛官も「私たちは、すぐにあなたたちを助けにはいけません。人を捜索したり、大規模災害の後片付けなどをする任務」と防災訓練の初動防災は目的ではないことを明らかにしています。そうであるならば、自衛隊駐屯地での訓練の必要はないので、中止するよう申し入れました。
手続きについても、秘密裏に実施しようとしたり、情報を小出しにしていること。非公開となることで保護者も生徒も住民も不安がつのるのではないかと指摘しました。
対応した教育委員長は、自衛隊の駐屯地での訓練については「自衛隊を別扱いする必要はない。昨年行った、消防学校での訓練は有効だった。今年は日赤とも連携し、地域での消防との連携を強めていきたい」と回答。手続きの問題では「おわびする。必要な情報はきちんとどこにでも出していく。反省すべき点があれば反省する」と発言しました。
自衛隊駐屯地には装甲車や武器もあるが、それらについても触れたり装着したりするのかとの質問に対しては「一般公開でやっていることはやるだろう」と教育長は回答しました。
私たちは、「自衛隊駐屯地に宿泊して訓練する必要性については、教育長の説明では納得できない。中止すべきだ」「非公開でやるのはおかしい。公開すべきだ」と強く要望しました。