━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2010.2.26
オックススタンダードメールマガジン 『 S T A N D A R D 』
ウィルコムと日本航空 -ＡＤＲ申請後の倒産- ＜編集：HNW＞
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『国の信用不安』
約束にもレベルがある。
「個人の約束」から「企業間の約束」、そして「各国政府間の約束」。
日本は、アメリカと合意した[普天間飛行場を
キャンプ・シュワブ沿岸部に移転するとした約束」について
“ゼロベース”で再検討している。
普天間飛行場への移転の是非はあるが、
コモンセンスがある国ならば、政府間で約束したことを
政権政党が変わったことを理由にして反故にすることはない。
契約社会のアメリカから見れば、契約違反であり
詐欺に遭ったような感覚だろう。
一方、格付会社のスタンダード＆プアーズは1月26日、
日本の長期国債の格付け見通しを「安定的」から
「ネガティブ」（弱含み）に引き下げた。
日本の財政再建の遅れが引き下げ要因である。
政府間の合意を反故し、800兆円超の借金を抱える日本。
「国際社会における国の信用」は、右肩下がりだ。
それでは、OXメルマガ『 S T A N D A R D 』をお楽しみください。
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ウィルコムと日本航空 -ＡＤＲ申請後の倒産-
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オックススタンダード(株)
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【報道概要】
2月18日、ＰＨＳサービスのウィルコムは、東京地裁へ
会社更生手続開始を申し立てた。
金融機関や企業再生支援機構、スポンサー、投資会社との間で
再建計画を合意したプレパッケージ型の破綻である。
【会社概要】
社名 株式会社ウィルコム
業種 ＰＨＳサービス
従業員数 1,058名
所在地 東京都港区虎ノ門3-4-7
監査法人 京都監査法人（2009年3月期）
みすず監査法人（2008年3月期）
【破綻情報】
破綻日 2010年2月18日 会社更生法申請
負債総額 2,060億円
※
有価証券報告書を提出しているが、
非上場企業であることを踏まえ、
ＯＸ理論の分析結果は掲載しません。
ただ、ここ数年は40点以下だったことをお知らせします。
（2009年は「その他の流動資産」に10,824百万円
【前期：155百万円】が計上されており、
急激に膨らんだ「その他の流動資産」の中身が気になります。）
＜ウィルコム：有価証券報告書2009年3月＞
http://www.willcom-inc.com/ja/corporate/outline/ir/pdf/200903_Yuho.pdf
【ＡＤＲ手続きの不調】
日本航空とウィルコムは、事業再生ＡＤＲを申請した。
しかし、最終的には法的整理となった。
つまりは、事業再生ＡＤＲの手続きにおいて、
「債権者の同意を得られるような再建計画の作成」が
不調に終わったものと思われる。
【金融機関にとってＡＤＲ】
事業再生ＡＤＲ手続きにおける債権者は、
基本的には金融機関である。
再生計画の内容が信頼に足るものであれば、
金融機関は債権放棄や借入金の返済スケジュールの変更に応じる。
ただ、そもそも平時において、金融機関は説明された決算内容や
事業計画等に基づいて融資している。
当然、それが計画通りに実現していれば特に問題はない。
この緊急時において、日本航空やウィルコムが、
“今度の計画は必ず実現します！”と言っても
金融機関は“信用できない”と感じたのかもしれない。
それゆえ、日本航空やウィルコムが“ほぼ単独”で行うような
再生計画には実現性が低いと判断する。
その結果、再生するために必要不可欠なスポンサー企業を
交えたプレパッケージ型倒産を選択した方が、
事業再生の実現性が高いと判断された可能性がある。
【スポンサーのスタンス】
スポンサーの視点に立てば、投資は安ければ安い方が良い。
それゆえ、事業再生ＡＤＲという“体にやさしい飲み薬”よりも
法的整理という“劇薬”によって
100％減資された会社へ出資した方が“費用対効果が高い”と
判断しても不思議ではない。
ＪＡＬのスポンサーは実質的には日本国であり、
ウィルコムにはソフトバンクがスポンサー候補として
名前が上がっている。
【総括】
“事業再生ＡＤＲ申請経由会社更生法”は、
今後も発生する可能性が高い倒産パターンである。
企業審査の観点で言えば、
ＡＤＲ手続きで利害関係が調整されれば、
事業継続され金融機関以外の債権には影響がない。
しかし、調整が不調に終わった場合は、
法的整理となる可能性が高い。
それゆえ、ＡＤＲ手続きが始まった段階で、金融機関と
スポンサーの動きに注意を払う必要がある。
そして、たとえ法的整理になっても、
自社の痛みを和らげるように、
事前に対策を講じておく必要がある。
※
ＪＡＬの再建の目玉として会長に就任した稲盛和夫氏は、
ウィルコムの取締役最高顧問に名を連ねている。
http://www.willcom-inc.com/ja/corporate/outline/index.html
ウィルコムの経営から一線を退いており、
特に問題はないのだが、
「2010年に事業再生ＡＤＲから
プレパッケージ型会社更生法申請した2社」
に深く関わりもっている稲盛氏は、“当たり年”と言える。
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【編集後記】
年が明けて、もう2ヶ月。
本当に時間が経つのが早い。
今年もあと残り10ヶ月だけしかない。
（人によっては10ヶ月もあると感じているでしょう。）
やりたいことを着実に実行するためには、公私ともに合理化が必要と感じる。
ただ、合理化には限界がある。
（会計的な表現でいえば、限界利益？でしょうか。）
合理化とともに、事業仕分けならぬ活動仕分けが必要だ。
つまり、「やるべきこととやらないこと」を明確にする。
（経営者視点で言えば、選択と集中？でしょうか。）
“捨てるべきこと（やらないこと）”を決め、
やるべきことに時間とコストを投資しなければならない。
今年の大晦日は、達成感とともに迎えたい。（HNW）
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