OX理論が測る企業価値

OX理論が測る企業価値

26年前、資金繰りに特化した財務分析手法が産声をあげた。
それは、【あらかん】から【OX理論(アラーム管理システム)】へと進化を遂げた。
【OX理論】を土台として、企業分析にいそしむALOX社専属ライターのメールマガジン、それに付随するこぼれ話を掲載。

【OX理論とは】


信用リスク管理ソフト・格付情報を提供するアロックス株式会社

独自の財務分析ロジック。融資先、投資先、仕入先、販売先、パートナー先、

グループ会社の審査に利用されている。


テーマ:
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2018.10.09
【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 http://alox.jp/  vol.33
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◆ 目 次 ◆

【1】  今号の一言   『米中貿易戦争と日本』

【2】  本文         『アラーム分析ランキング 【2017年2月-2018年1月】』

【3】  編集後記    『財布を忘れた日』



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【1】  米中貿易戦争と日本
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アメリカと中国が前時代的な貿易摩擦を繰り広げている。


例えて言うと、「真正面から殴り合い」である。
(もちろん、裏では熾烈な諜報合戦も繰り広げられている。)


世界の2大巨頭の殴り合いであり、日本のみならず、世界の政治経済への影響は甚大である。


両国ともに、「棍棒外交」が得意な国であり、その「突っ張り合い」は長引く可能性が高い。



一方、日本では自民党総裁選が開かれ、大方の予想通り、
安倍首相が再選し、2021年9月まで首相であることがほぼ確定した。
(自民党総裁=日本の首相)


今後、安倍首相は混乱必死の憲法改正を推進するに相違なく、
日本国内も平穏無事に推移することはないだろう。


こんな波乱含み中で、日経平均株価はバブル後高値を更新し、2万4200円前後で
推移している。


株価は景気の先行指標と言われるが、日本の景気は明るいのだろうか?


それでは、毎年恒例の上場企業の財務分析ランキングともいうべき
「アラーム分析ランキング」をお楽しみください。



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【2】 アラーム分析ランキング 【2017年2月-2018年1月】
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【アラーム分析ランキング】
例年通り、有価証券報告書に記載された財務諸表を
アラーム管理システムにて分析した結果をお送りします。



<アラーム管理システムとは>
2期分以上の財務諸表(BS、PL、脚注)から、企業を100点満点で評価。
40点以下を「資金繰りの破綻リスクが高い」と評価する。
詳細については、下記URLをご参照ください。


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<アラーム管理システムとは>
http://alox.jp/sevices/alarm/

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【下位48社と100点企業】





下位48社と100点企業の全データは下記URLをご参照ください。
〔A4横2枚印刷用〕
http://alox.jp/dcms_media/other/180921ranking_yoko.pdf

〔A4縦1枚印刷用〕
http://alox.jp/dcms_media/other/180921ranking_tate.pdf



【データについて】
<データ件数>    3502社

<データ作成方法>

EDINETから入手した財務情報をアラーム管理システムにて分析して作成

<データ抽出条件>
(1)最新決算年月が2017年2月から2018年1月までのデータ
(2)連続した決算書は3期分以上
(3)連結と単独の決算が両方ある場合は、連結を優先
(4)アラームの分析対象外業種(銀行、生損保、証券)は除く

※ 毎年の掲載企業数が違うのは、同率ランクの企業数等の影響で、
キリの良い数字の抽出が難しいためです。
今年は、キリの良い数字ではありませんが、48社とさせて頂きました。



【評点分布の推移】
2018年配信 40点以下:184社 100点:10社
2017年配信 40点以下:177社 100点:11社
2016年配信 40点以下:169社 100点:8社


100点満点企業の数は、それほど変化していない。
40点以下の企業が徐々に増えている。


新規上場の企業が増えているのも一因だが、財務余力の低い上場企業が増えているの間違いない。



【下位48社の傾向】
48社中、27社は赤字が常態化※している。
48社中、昨年もランクインしたのは、24社。
48社中、16社が創薬やバイオ系の企業。
48社中、2社が上場廃止となった。



創薬系で顕著だが、毎年ランクインする常連企業が増えてきた。
また、3期連続赤字企業の数も半数以上に達している。
それらの企業は、本業で現金を創出することはできないが、外部からの資金調達の能力に長けている。


大した話ではないのだが、赤字が常態化している企業の中には、
当期純損失とのみ勘定科目を記載し、正の数値(例えば-5000ではなく、5000)と
記入されているので、一瞬だが黒字と勘違いすることもあった。


常に、赤字(当期純損失)が当たり前となっており、それを前提として
決算書を作成しているので、極めて違和感がある。


その他、業態変更、事業領域の拡大、内部統制の不備、
別会社の傘下入り、投資先行企業など、点数に見合った企業属性を
具備しており、これはいつも通りの傾向だ。



3期連続赤字の会社を「赤字の常態化」と定義。



【総括】
昨年の上場企業の倒産は2件である。
今年は、1件(日本海洋掘削)の倒産が発生し、倒産には該当しないが、
田淵電機が事業再生ADR※を申請した。


創薬系の上場企業を除けば、赤字が状態化している企業は、
何らかのテコ入れが必要となる。


それが合法的な手段であれば問題ないが、粉飾に手を染める企業もあるかもしれない。

「監査法人の交代」、「適時開示遅れ」、「社名変更」は、
粉飾を行っている企業の属性であり、これらを踏まえて取引先を見ると
要管理先企業が増えるかもしれない。


間違っても、「上場企業という理由」で、「緩やか企業評価をすること」は危険だ。


昨今の上場企業の粉飾や検査データの不正を思い起こせば、実例を挙げる必要はない。




事業再生ADRとは
経営危機に至った企業が、民事再生法や会社更生法の申し立てによる
法的手続きに替え、中立な第三者機関であるADR事業者の手によって、
債権者・債務者間の話し合いをもとに自主的な整理手続きによって問題解決を図ること。
(参照資料:コトバンク『事業再生ADR』)



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【3】 財布を忘れた日
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その日は、午前と午後合わせて3件のお客様を訪問する予定でした。



家から直行して1件目を訪問後、
「昼食でも食べるか」と思って財布を探したところ、見つからない。


心の中で「ない、ないぞー」と叫びながら、スーツやカバンの中を
探しましたが、収穫は0円。


昨日着ていたスーツのポケットに入っているに違いないと諦めました。
(実際にそうでした。)


『昼食と残り2件の訪問を財布なしで乗り越えなければならない。
どうすれば良いんだ!?』

『そうだ! スイカ(Suica)がある。
スイカには残高が2000円ぐらいあったはずだ。』と心の中で1人問答。



移動はすべてスイカで支払うことができる。


昼食は、JRの駅構内の「そば屋」なら、スイカで払える。


『大丈夫じゃん』と思い、問題なく予定を遂行できました。


ありがとう、スイカ(Suica)。


意図せずして、ノー財布デーを過ごすことになりましたが、何とかなりました。


遠い目をして、「財布(現金)が不要な時代が近づいているな。」と合点したものです。



倒産・粉飾ウォッチャー 塙 大輔




書きかけのメルマガ
1.日本銀行の分析
2.今年の粉飾を把握する

時間を作らないと・・・・。



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【発行・編集】“倒産・粉飾ウォッチャー”  塙 大輔
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テーマ:
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2018.01.30
【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 http://alox.jp/  vol.32
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◆ 目 次 ◆

【1】  今号の一言   『戦うか、逃げるか、日米文化論』

【2】  本文      『今年の倒産を予測する - 2018年 -』

【3】  検証      『今年の倒産を予測する - 2017年 - 予測精度検証』

【4】  編集後記    『“自厳×2”の年』


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前号からの続きです。



〔ポジティブ!?要因〕
(1)3%の賃上げ
安倍首相は、年初の経済3団体の賀詞交換会で、
「経済の好循環を回すため、3%の賃上げをお願いしたい」と訴えた。




3%賃上げを実施した企業には、法人税の優遇措置が図られる予定であり、
多くの大企業は賃上げを実施する可能性は極めて高い。




それゆえ、一定の効果(プレミアムフライデーぐらいの効果)は
あるかもしれない。




しかし、それが経済を刺激するような消費につながるかは甚だ疑問で、
将来に対する不安の払拭がなされない限り、大半は預金となるのが落ちだ。




日本企業は、将来への不安(日本の人口減少、円安や原油安の揺り戻し、
トランプ大統領の不確実性)から、貯蓄ならぬ内部留保は過去最高を記録しており、
個人も、それは同じである。





(2)憲法改正と北朝鮮
安倍首相の憲法改正は信念である。
言うなれば、小泉純一郎元首相の郵政民営化と同じである。




今年中に、憲法改正の発議がなされる公算は高い。




超盤石の安倍政権でも、これは一筋縄では進まない。




一気に政情が不安定になる可能性もありえる。




昨年は、北朝鮮のミサイルが日本を超える事態が複数回発生し、
Jアラートが鳴り響き、シェルターが売れた。




今年もJアラートが鳴ると思われるが、憲法改正の発議と共に、
政治経済の安定が揺らぐ事態となるかもしれない。





(3)働き方改革
働き方改革として、業務の効率化や残業時間の削減を行い、
労働生産性を高める試みが各企業でなされている。




この考え自体は否定しないが、ある意味では当たり前のことであり、
トヨタ自動車の「カイゼン」を工場だけではなく、全ての業務に
当てはめているだけだ。




この結果として作られた時間を余暇の充実や副業によって、
さらに経済を活性化させるのが一つの狙いである。




話は逸れるかもしれないが、日本経済の国際競争力が
落ちる要因の1つとして、平成建設 社長 秋元久雄氏は
「働き方改革」を上げている。




『1つ目の元凶は、例の「働き方改革」だよ。
ほとんどの企業は、今までと同じような仕事をしていて、
労働時間だけ減らしていくわけだろ。
途上国が追い上げてきて、これから日本は世界と
バンバン張り合っていかなきゃらないのに、
そんなんで勝てるわけないよな。』
(参照元:日経ビジネス『徹底予測2018』 P108 )




コンビニで働くさまざまな国の外国人店員を目にすると、
「労働時間のみ減らす働き方改革」からは、
ポジティブな影響は期待できない。





(4)仮想通貨
さまざまな横文字の新技術や新製品が溢れている。




VR(バーチャルリアリティ)、AR(拡張現実)、
AI(人工知能)、ブロックチェーン、スマートスピーカーなど。




この中で、ブロックチェーンの技術を使った仮想通貨が
一歩も二歩も先行しているようだ。




サイバーエージェントをはじめとしたITに強い企業が
仮想通貨取引事業に押し寄せており、仮想通貨は
戦国時代へ突入した。




仮想通貨の信用という問題はあるが、ビットコインを
買いまくる中国人とともに、日本でも芸能人がビットコインを
ネタにする時代である。





今後も、コインチェックのような資金流出事件はあると思われるが、
大手企業が参入していることを踏まえると、このバブルが弾けるのは、まだ先のようだ。





【総括】
アナリストや経営者は、総じて今年をポジティブな年と捉えている。
おそらく、それは磐石な安部政権に多くを依存している。




しかし、トランプ大統領、北朝鮮問題、黒田総裁後の日銀、
銀行の苦境などネガティブな要因は、枚挙にいとががない。




上記の要因や過去からの推移、今年は下記の倒産件数を予想する。





<倒産件数>
〔上 場〕   →  3(±1)
〔全企業〕   →  9,100(±500)







※ 参照資料
・東京商工リサーチ  『2017年(平成29年)の全国企業倒産8,405件』
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/yearly/2017_2nd.html
・帝国データバンク  『全国企業倒産集計2017年報』
https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/17nen.html
・週刊東洋経済    『2018年大予測』
・日経ビジネス    『徹底予測2018』
・週刊ダイヤモンド  『2018総予測』
・週刊エコノミスト  『世界経済総予測2018』
・プレジデント     『2018年お金のいい話』




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【3】 今年の倒産を予測する - 2017年 -予測精度検証
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昨年の『今年の倒産を予測する - 2017年 -』では、下記の予測を行った。




☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

<2017年予測:倒産件数>
〔上 場〕   →  4(±3)
〔全企業〕   →  8,500(±1500)



(参照元:「今年の倒産を予測する - 2017年」
http://alox.jp/blog/2017/01/31/101 )

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆




2017年の倒産件数は下記の結果となった。

<2017年結果:倒産件数>
〔上 場〕   →  2
〔全企業〕   →  8,405




2017年の倒産件数予想は、上場・全企業ともに、予想の近似値に
収まったと言えそうだ。

今年の予想は、この精度に収まるか分からないが、
「無難な予想」ではなく、「攻めの予想」をしたつもりです。
内容については、本文をご参照ください。






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【4】 “自厳×2”の年
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今年は、“自厳×2”の年としたい。




四字熟語として、【 自厳他寛 】という言葉がある。




意味は、そのままで「自分に厳しく、他人に優しく」である。




私は、自厳ができて、他寛ができると考えている。




それゆえ、今年は“自厳”“自厳”と唱える年にしたい。
(心身に支障がない程度に。)








大変遅くなりましたが、本年も宜しくお願い致します。
倒産・粉飾ウォッチャー 塙 大輔



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テーマ:
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2018.01.30
【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 http://alox.jp/  vol.32
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◆ 目 次 ◆

【1】  今号の一言   『戦うか、逃げるか、日米文化論』

【2】  本文      『今年の倒産を予測する - 2018年 -』

【3】  検証      『今年の倒産を予測する - 2017年 - 予測精度検証』

【4】  編集後記    『“自厳×2”の年』


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前号からの続きです。





【今年は?】
上場企業の倒産件数は昨年と同水準、全企業の倒産件数は増加する





【重大イベントカレンダー】
今年の政治経済にインパクトがあるイベントを列挙した。
このイベント情報等を踏まえて、倒産件数に影響のある要因を
〔ネガティブ〕と〔ポジティブ〕に分けて、記載する。





〔ネガティブ要因〕
(1)超楽観的な空気
曖昧な言葉で恐縮だが、現在の日本を覆う超楽観的な空気は何だろうか?




1.経営者やアナリストの9割9分の人が、今年の日経平均株価や景気を
ポジティブ(強気)に捉えている。




2.政治は、実質的に野党が不在のため、超盤石の安倍政権に死角なし。
(憲法改正の発議のみ、不安定要素。)




3.「2020年に東京五輪を控え景気は悪くならないだろう」という
世間一般の超安穏感。




ここ5年ぐらいで、これほど安穏感が流れている年はない。
歴史から言えることは、こういう時に、リーマンショックような事件が発生する。




ちなみに、リーマンショック前の日本は「実感なき好景気」だった。
今も、まさに「実感なき好景気」である。




このままの安穏な空気のまま、1年が過ぎることはないだろう。




今年の9月15日にはリーマンショックから10年を経過するのも、
何かの兆しかもしれない。





(2)混迷の米国
米国の影響は多岐に渡るため、3つにわけて記載する。




 No.1 トランプ大統領の予測不可能性



1月25日、人類による地球破壊までの残り時間を比喩的に示す
「終末時計(Doomsday Clock)」が30秒進んだ。




核戦争の懸念の高まりやトランプ大統領の「予測不可能性」が
その理由である。




予測不可能性の高い国として、北朝鮮が挙げられることは多い。
しかし、それにも負けず劣らず、トランプ大統領の発言や政策は
全く予測がつかない。




ポジティブな予測不可能性ならば良いのだが、
圧倒的にネガティブなインパクトが多いことは、世界中の人が体感をもって
知っている。





 No.2 棍棒外交



セオドア=ローズヴェルト大統領は、ヨーロッパ諸国の干渉を
排除する外交政策を展開し、積極的に「棍棒」を振りかざした
外交政策を実施した。




トランプ大統領は、数多の地域において、「棍棒」を振りかざし、
米国第一の政策をゴリ押し中だ。




イスラエルの米国大使館をエルサレムに移設する方針に反発する
パレスチナに対しては、「カネはテーブルの上にある。
(イスラエルと)和平交渉を始めない限り、カネは彼らに行かない」と述べ、
和平交渉に復帰しないと今後は援助を凍結する考えを表明している。




秋に実施される米国の中間選挙まで、トランプ大統領は耐えられるのだろうか?





 No.3 大型減税



連邦法人税率を35%から21%へと引き下げ、個人所得税も大幅に軽減
されることになった。




一気に14%分の法人税率を下げる計算である。




この結果、米国経済が過熱すると思うが、パウエル新議長率いるFRBは
金利を上げる回数を増やし、過熱を冷やす政策を取ると思われる。




いずれにしろ、日本にとっては、ドルが買われることによって、
円安となり、輸出企業は多大な為替差益を恩恵を受けるかもしれない。





(3)トランプチルドレンの大量発生
各国で、~のトランプと呼ばれる人物が生まれている。





フィリピンのドゥテルテ大統領
フランスのマリーヌ・ルペン国民戦線党首
ドイツのフラウケ・ペトリAfD党首
オランダのヘルト・ウィルダース自由党党首
チェコのアンドレイ・バビシュ首相
オーストリアのクルツ首相




トランプ大統領の特徴は、予測不可能性が高く、米国第一(保護主義)である。
その人物と似ていると言われる人物が各国で誕生し、一定の影響力を持っている。




世界は、トランプ大統領の誕生を機に、
反グローバリズム(保護主義)がトレンドとなりつつある。




日本の貿易収支への影響は、負の影響しかない。





(4)リーダー宣言した中国
イアン・ブレマー(ユーラシアグループ社長)の2018年世界の10大リスクとして、
トップに記載されたのが下記である。




・リーダー国家不在の間隙を衝く中国




※米コンサル会社ユーラシアグループの報告書から
https://www.eurasiagroup.net/siteFiles/Media/files/2018_Top_Risks_Japanese.pdf




中国は、「核心」となった習近平国家主席のもと、
世界のリーダーとして、主導的な役割を演じることを宣言した。




すでに経済面では、各国は中国に依存しており、
中国のバラマキ政策によって、親中国の国となったアジア・アフリカの国は多い。




2017年、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、
日本などが主導するアジア開発銀行(ADB)の加盟国数を上回っており、
日・米・EUの時代から、中・米・EUの時代へ確実に移行している。




米国寄りの政策が多い日本だが、戦略的に中国との関係を見直す時期に
来ていると言えるだろう。





(5)日銀 黒田総裁の任期切れ
2018年4月8日、日銀の黒田総裁の任期が終了する。




当然、その前には後任が決まっていると思われるが、
焦点は、「年間6兆円の指数連動型上場投資信託(ETF)の購入継続」である。




米国をはじめ、各国の中央銀行は、ゆっくりと有事における
資産買い入れを減らしつつある。




日銀は、日本株の最大購入者であり、最大株主である状況となっており、
「大きすぎてつぶせない」ではないが、
「大きすぎて減らすことができない」というジレンマに陥っている。




このまま永遠にETFを購入し続けることはあり得ないため、
次の日銀総裁が購入の継続可否についてどのような考えを
持っているかは最大のポイントである。






日銀が掲げた2%の物価目標は、
何度も何度も達成時期の先延ばしをしていることを踏まえると、
「完全なる失敗だった」と結論づけることに
意義を唱える人はいないだろう。





(6)銀行の苦境
銀行を取り巻く環境は、極めて厳しい。



1.日本の人口減
2.マイナス金利
3.フィンテックの隆盛(資金調達方法の多様化)




上記の影響により、都銀は何千から何万もの社員を削減(自然減)と
店舗の統廃合を進めることを発表した。




地銀や信用金庫、信用組合では、合併や提携が相次いでいる。




銀行の経営が厳しくなれば、銀行の貸出先にも“しわ寄せ”が
来るのは自明である。




支払いのリスケを繰り返す企業に対しては、銀行も“太陽政策”を
継続することはなくなるだろう。





(7)イギリスのEU離脱
現在の最大の焦点は、EU離脱に伴う移行期間の導入可否である。



英国は、2年程度の移行期間を設け、期間中はEU諸国との関税同盟などについて
現状維持を求める方針である。



もし、移行期間がなければ、英国の企業(英国に拠点のある企業も含む)は、
2019年4月1日以降、EUの関税に基づいた貿易ができない。



英国の産業界は、政府に対して、迅速に移行期間の締結をするよう猛烈な要請している。



この締結が2018年の秋までにできなければ、英国に拠点を置く企業は、
軒並み英国からEU加盟国へ移転すると言われている。(すでに、その動きはある。)




今年中に、「英国のEU離脱撤回」という事態が起きても、何ら不思議ではない。





(8)自然災害大国の日本
1月23日、草津白根山の本白根山の噴火した。
草津温泉の宿泊施設では、少なくとも1万4千人以上の宿泊キャンセルが相次いだ。




日本は、自然災害を受けやすい国土である。




台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などの影響は、
常に念頭に置いておくべきである。



次号に続く。

テーマ:
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2018.01.30
【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 http://alox.jp/  vol.32
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◆ 目 次 ◆

【1】  今号の一言   『戦うか、逃げるか、日米文化論』

【2】  本文      『今年の倒産を予測する - 2018年 -』

【3】  検証      『今年の倒産を予測する - 2017年 - 予測精度検証』

【4】  編集後記    『“自厳×2”の年』



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【1】  戦うか、逃げるか、日米文化論
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今年は、トランプ米国大統領の暴言によって幕が明けた。




1月11日の上院議員との会合でハイチやアフリカ諸国からの移民を
「肥だめ(shithole)のような国から来た人たち」と侮辱したとされる。
(後日、トランプ大統領は自らの発言について、
「私はそんな言葉を使っていない」とツイッターで否定している。)




アフリカ連合、ハイチ政府、エルサルバドル政府、全米黒人地位向上協会
などがトランプ氏の発言を批判した。




大統領就任からほぼ1年を経て、本当にこの発言がなされたとしたら、
支持を得ることは難しい。




米国は、「世界の警察」から「世界の紛争元」になったようで、残念だ。





一方、日本では、「振袖の販売、レンタル、着付け」の“はれのひ株式会社”が、
成人式の前日に事業停止となり、社会問題となった。




計画倒産の疑いがあり、詐欺として立件される可能性が極めて高い。





経営者は雲隠れしていたが、1月26日になってようやく記者会見した。




同様の事件として、「てるみくらぶ」が想起されるが、「決算書を粉飾をしていた」という点も
共通である。





両事象からは、米国人(トランプ大統領個人かもしれないが)は、
非常に太々しいと感じる一方で、日本人は、「恥の文化」といえばそうかもしれないが、
他人に笑われたくない、恥をかきたくないという意識が強く、事案から逃げる傾向があるようだ。




「夜逃げ」という言葉が定着しているのも、その謂れかもしれない。





さて、今年の日本は、逃げることなく、困難に立ち向かう年となるのだろうか!?




それでは、年初恒例の「今年の倒産を予測する」をお楽しみください。





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【2】 今年の倒産を予測する - 2018年 -
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2017年の倒産動向を振り返り、2018年の倒産について予測する。






【2017年の倒産件数(上場企業)】
倒産件数:2社〔2016年:0社〕 <前年比*倍(計算不可)>





直近10年間の上場企業の倒産件数と日経平均株価の推移は、
下記の通りである。




『上場倒産件数と日経平均株価【大納会終値】の推移』






≪上場企業の倒産件数と大納会終値の棒グラフ≫

http://alox.jp/dcms_media/other/180118_stockkensuu.pdf




≪上場企業の倒産件数と大納会終値の折れ線グラフ)≫

http://alox.jp/dcms_media/other/180118_relation.pdf






昨年の上場企業の倒産は、エアバッグ大手のタカタと機械メーカーの郷鉄工所である。
タカタの倒産は、製造業として戦後最大規模(負債総額1兆5000億円規模)であり、
中小企業の連鎖倒産が懸念されたが、充実したセーフティネットなどにより、
連鎖倒産は発生していない。





【2017年の倒産件数(全企業)】
倒産件数:8,405社   〔2016年:8,446社〕  <前年比0.99倍>
負債総額:3兆1,676億円 〔2016年:2兆61億円〕 <前年比1.57倍>




全企業の倒産件数は、4年連続で10,000件以下である。
ただ、ほぼ前年と同じ件数であり、倒産件数という点では、\\
“底を打った”と言えるだろう。




≪2008年~2017年倒産件数(全企業と上場企業)の棒グラフ≫

http://alox.jp/dcms_media/other/180118_kensuu.pdf





【倒産は増えたのか?それとも減ったのか?】
珍現象が発生した。
日本の2大信用調査会社の東京商工リサーチ(TSR)と
帝国データバンク(TDB)において、倒産件数の見解が分かれた。




●TSR 2017年の倒産件数(全企業)
倒産件数:8,405社   〔2016年:8,446社〕  <前年比0.99倍>




●TDB 2017年の倒産件数(全企業)
倒産件数:8,376社   〔2016年:8,164社〕  <前年比1.02倍>





両社の件数の差異は、倒産の定義に起因する。



法的整理(会社更生、民事再生、破産、特別清算)は両社共通だが、
私的整理(内整理、任意整理、銀行取引停止など)において、
TDBは手形を使用しない商習慣の拡大や、個人情報保護法の施行などの理由により
情報収集が困難になったとして、2005年から「銀行取引停止処分」を
倒産に含めていない。



TSRは独自の情報網を通じての取材活動によれば、
「銀行取引停止処分」も倒産に含めており、その結果、見解の相違が発生した。




私的整理は比較的小規模な倒産であることから、
大雑把に言えば、「小規模な倒産は減ったが、中規模な倒産は増えている」と
と解釈ができる。




その証左として、都道府県別の倒産件数では、
東京・大阪・兵庫が8年ぶり、愛知が6年ぶりに増加に転じている。
(参照元:東京商工リサーチ  『2017年(平成29年)の全国企業倒産8,405件』)
(参照元:帝国データバンク  『全国企業倒産集計2017年報』)



次号に続く。


テーマ:
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2017.12.26
【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 http://alox.jp/  vol.31
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◆ 目 次 ◆

【1】  今号の一言   『年末のご挨拶』

【2】  本文      『2017年を振り返る - “嵐の前の静けさ”の1年 -』

【3】  編集後記    『2017年の編集後記』



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【1】  年末のご挨拶
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謹啓 今年もいよいよ残りわずかとなってしまいましたが、
益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。


さて 弊社は決算書に関連するシステムやデータの提供、
サービスをご提供させて頂いておりますが、
今年は特に『財務PDF変換ツール』や『財務データ入力サービス』、
『上場企業財務データ』等の入力業務効率化のお問い合わせを
多数頂きました。誠にありがとうございました。


しかしながら、「決算書の有効活用」という観点で考えますと、
まだまだ行うべきことが多くあると認識しておりますので、
さらなるシステムの開発やサービスの強化を行って参ります。
来年も皆様のお役に立てるよう努力して参りますので、
引き続きのご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。


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代表取締役 田中 威明



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【2】 2017年を振り返る - “嵐の前の静けさ”の1年 -
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例年通り、配信したメルマガ一覧や“今年の漢字”から、今年を振り返ってみたい。




【今年のメルマガタイトル一覧】
01月31日 今年の倒産を予測する - 2017年 -

06月30日 “忖度”融資!?商工中金による財務書類の改竄テクニック

09月22日 アラーム分析ランキング -2016年2月~2017年1月-

12月06日 今年の粉飾を把握する〔2017年〕- 資金流出系の隆盛 -





【今年のブログ】
01月13日 【連載】「決算書分析」で取引先の支払い能力を見極める方法

01月16日 【連載】〔第1回〕 企業の安全性を分析するための「5つの指標」とは?

01月23日 【連載】〔第2回〕 「流動比率」から企業の安全性を分析する際のポイント

01月30日 【連載】〔第3回〕 資産の「当座比率」が高い企業ほど安心である理由

02月06日 【連載】〔第4回〕表面上の数値以外の要素も考慮したい「固定比率」の分析

02月13日 【連載】〔第5回〕「固定負債」の分析でチェックしたい事業規模とのバランス

02月20日 【連載】〔第6回〕「自己資本比率」が高くても会社が安泰とはいえない理由

02月27日 【連載】〔第7回〕 取引先の「倒産リスク」を計るために確認したい5つの指標

03月06日 【連載】〔第8回〕 倒産の危険性を予知する「5つの指標」の具体的な見方

03月13日 【連載】〔第9回〕 取引先の決算書チェック――「BS」を中心に見るべき理由

03月20日 【連載】〔第10回〕 BS、PL、CF・・・企業活動を評価する上での決算書の見方

03月27日 【連載】〔第11回〕 企業の支払い能力を見極める「フロー」と「ストック」の視点

04月03日 【連載】〔第12回〕 フローの支払い能力を測る「経常収支比率」

04月10日 【連載】〔第13回〕 「経常収支比率」の分析だけでは予測できない企業の倒産

04月17日 【連載】〔第14回〕 短期借入金が経常収支額を上回る「倒産」の兆候

04月24日 【連載】〔第15回〕 企業財務において重要となる「ストック」からの支払い能力

05月01日 【連載】〔第16回〕 企業の「ストックからの支払い能力」を測る2つの指標

05月08日 【連載】〔最終回〕 企業の「支払い可能資産」の実態を見抜く方法





【今年は?】
今年は、“嵐の前の静けさ”の1年だった。

日本上空を北朝鮮のミサイルが超えていくという異常事態が常態化し、
アメリカは反発を承知の上で、「エルサレムをイスラエルの首都と認定」した。

現段階では大きな混乱は起きていない。

ただ、混乱の火種はそこかしこにあると言える。





【2017年の「今年の漢字」は「北」】
日本漢字能力検定協会は、世相を表す2017年「今年の漢字」に
「北」が選ばれたと発表した。

2017年「今年の漢字ベスト10」は下記の通りである。
01 位 「北」 7,104票(4.63%)
02 位 「政」 3,571票(2.32%)
03 位 「不」 3,323票(2.16%)
04 位 「核」 3,138票(2.04%)
05 位 「新」 2,958票 (1.93%)
06 位 「選」 2,880票(1.88%)
07 位 「乱」 2,782票(1.81%)
08 位 「変」 2,717票(1.77%)
09 位 「倫」 2,538票(1.65%)
10 位 「暴」 1,945票(1.27%)

(参照:公益財団法人 日本漢字能力検定協会
http://www.kanken.or.jp/kanji2017/common/data/release_kanji2017.pdf)



今年は、「北」ではあったが、
北(キタ)というよりも、「ペイ」だった。

北朝鮮の(兵)が脱北を試み、
商工中金による(弊)害とも言うべき融資によって、
紙(幣)はバラまかれた。

大手メーカーによる検査データの改ざんや隠(蔽)は記憶に新しい。



この語呂合わせもやや無理が出てきたのは否めない。





【来年は・・・】
来年の予想については、2018年1月下旬に発行する
『今年の倒産を予測する-2018年-』にて送付します。

2018年の日本のベクトルは、どこに向かうのだろうか?

今年は、上下に浮き沈みのない停滞というべき1年だったことから、
上か下のどちらかにはブレるのではないでしょうか。





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【3】 2017年の編集後記
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本当に毎年ですが、思います、この時期に。

「今年も、本当に激動だったな」と。

年齢を重ねるごとに、激動度合いが、比例ではなく、二乗で増えており、
来年がやや怖くもあります(笑)。



突然ですが、先日、交通事故を目撃しました。

あれは、19時頃、帰宅途中にトコトコ歩いている時でした。

非常に稀なケースだと思いますが、タクシーの後部扉が開き、
そこにOLと思しき人が乗車する自転車が猛烈なスピードで衝突したのです。





仕事中以外は、電源OFF状態の私が、
思わず「あぶない!」と叫ぶほど、衝突の瞬間を目の当たりにしました。

衝突後、OLの方は、道路脇で何とか起き上がっていました。
ただ、やや辛そうで、タクシーの運転手が謝りつつ、介抱していました。
(これから出発予定のタクシーでしたが、乗客は下車。)





使い古された言葉ですが、「~かもしれないと予測することは大事なことだな」
改めて認識する出来事でした。


OLの方も、「ドアが開くかもしれない」と考えるべきでしたし、
タクシー運転手も「自転車が通るかもしれない」と考えて、しっかりと後方確認すべきでした。


我々の業界では、
取引先が「倒産するかもしれない」と考えなければなりません。

いくら倒産が少ないからって、リスクMAXで取引することは有り得ないでしょう。

間違っても取引先の倒産によって、会社の経営が傾くような事態は避けるべきであり、
与信管理、調達先管理、投資先管理は、精度高い予測とリスクに見合ったチャレンジが
必要だと考えます。



今年も大変お世話になりました。
継続してお付き合いいただいている方、今年から新たにお会いした方、
今後新たにお付き合いさせて頂けるであろう方、皆様に感謝感謝です。

来年も引き続き、【ALOXメルマガ】にお付き合いください。

塙 大輔



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【発行・編集】“倒産・粉飾ウォッチャー”  塙 大輔
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