以下は1月21日日朝日新聞全都道府県総局・東京本社と大阪本社の各部署・記者数百人に送ったメールです。
朝日新聞全総局・各部署・各記者 様
新年を迎え心新たに仕事に向われていることと拝察いたします。
私は教員の早期退職報道に関する朝日新聞社のウソを追及しております大塚登と申します。社会を良くする報道を志す皆様には口に苦い情報になりますが、ご記憶に留めていただいて朝日新聞社を真に「信頼回復と再生」の道につかせる、或いは志を汚さぬために身の振り方を考える一助になればと思い定期的にメールを差し上げています。
さて、３本の記事には13件のウソが散りばめられており、朝日新聞社はその内３件について訂正記事を出しています（2015年３月30日：内容はデタラメですが）。
本日は2013年１月22日①のウソについてお伝えします。記事は全て東京本社版です。
この記事では行政学の新藤宗幸さんが教育について「（お金めあての駆け込み退職を）児童生徒が知ったら信用を失う」と話した事になっています。
まともな学者なら専門外の事象のコメントは控えるでしょうし、まともな記者なら教育学者・教育者にコメントに求めるはずです。
大津正一さいたま総局記者（当時）は同日の埼玉地方版でも「（急な制度改革は）教育に対する信頼を失わせる」と新藤宗幸さんのコメントを掲載しています。
記者の皆さんにお聞きしたい。
新藤宗幸さんが異なる２つの事象について同一記者（大津正一さん）に同一の言葉でコメントしたと思いますか？ それとも大津正一記者が「（お金めあての駆け込み退職を）児童生徒が知ったら信用を失う」と別件流用したと思いますか？（笑）
言うまでもないですね。大津正一記者はコメントを別件流用したのです。
朝日新聞社は【誤りがあるとは考えていない】と回答していますが、皆さんは信用できますか？
ちなみに、朝日新聞社は「誤りはない」という回答書を２度よこし、内屋敷敦広報部次長（当時：現ゼネラルマネジャー補佐）さんは「朝日新聞に誤りはありません」と電話で答えているのですが、2015年３月３０日に３か所もの訂正記事を出しました（下掲：繰り返しますが中身はデタラメです）。つまり回答書はデタラメだったという前科があります。
朝日新聞社の皆さん、初心を省みてください。社会を良くしようと入社したのではないですか？ この事実を知ってまだ朝日新聞社で働こうと思いますか？ 反社組織で生計を立てようと思いますか？