2013年１月に新聞・テレビは教員の早期退職報道でお祭り騒ぎをしました。教育は誰にでも身近でしかも公立学校は反論しない・潰れないということで、新聞・テレビの格好の獲物となりました。広告主にもならないし、潰れないから騒いでも罪悪感が少ないという事ですね。
まずは原因を説明します。
騒動の原因
東日本大震災の復興資金捻出のため民主党・野田内閣は国家公務員の定年退職金削減を決め、そして地方公務員のうち国庫支出金が入る公立学校教職員なども削減の対象になりました。2013年12月に政権交代した自民党・安倍内閣は行政の継続性から公立学校教職員の定年退職金引き下げも継続しました。
ここで12月～１月末までに実施したのは１０都県で、ほとんどの道府県では国の要請に従わなかったのです。
埼玉県の上田清司知事（当時）は12月の要請を前に早期退職希望の締め切り日を考えます。１月１日の締め切りでは教職員があまりにも可哀そう。３月１日の締め切りでは１か月分の資金捻出しかできない。そこで２月１日となりました。１月末までに退職すれば定年退職金満額支給、３月末で退職すれば約150万円の減額。２月３月分の給与約80万円（40万円×２）の収入こそありますが差し引き70万円の減額になります。
つまり教職員側からの観点では７０万円払って２か月働きなさいという事になります。
そして条件が付きます。早期退職した者はつなぎ雇用は無し。減額を受け入れて定年退職した者は希望すればつなぎ雇用ありです。
忘れてはならない事
朝日新聞のように「子より金信じたくない」とバカ騒ぎするのは論外としても、多くのマスコミは「金の問題」として報道し、現場では騒ぎがほとんどないことが分かるに連れてトーンダウンして行きました。
実際、埼玉県では定年退職予定者の約10％が早期退職しただけです。
以上の客観的事実でをもとに、朝日新聞のウソを見ていきます。ウソ指摘の記事は、1月22日（本日）・１月２８日・２月１６日にアップします。そしてその文面は朝日新聞社全都道府県総局・各部署・記者数百人にメールで流します。
問題のウソ記事３本（朝日新聞東京本社版）
何しろ３本の記事で13件のウソが散りばめられています。こんなウソを許してはいけないのです。
本日は2013年１月22日のウソ記事から。
この記事の一番のウソは赤四角の部分です。
大津正一さんは同日の埼玉地方版でも記事を書いていて、新藤宗幸さんのコメントを引用してまとめています。上掲の東京本社版と同じスタイルです。ただし、埼玉地方版では新藤宗幸さんは急な制度改革は「教育に対する信用を失う」と述べています。一方上掲記事は「お金めあての駆け込み退職は教育に対する信用を失う」と述べています。
まともな学者なら専門外の件にコメントは差し控えるでしょう。制度改革にコメントするのは理解できますが、行政学者が教育現場にコメントをする違和感。言うまでもなく、大津正一記者はコメントを別件流用したのです。
朝日ではこのようなウソは記者の常識で、下の回答書のようにウソと認識していないのかもしれません。
ついでにもう一つ。朝日を読むときはこういうテクニックにも注意してください。朝日新聞社には指摘していませんが、「中学校の副担任は・・・」とシレっとウソを書いています。
例えばある中学校の１学年はA組・B組と担任外１人で学年を構成する場合、学級担任２人・学年主任１人となります。私は中学校勤務時代１年間だけ担任を外してもらった事があります。４０年以上前ですが、１学年６学級で担任６人、担任外（私）１人、学年主任１人でした。
高校には副担任はいますが、中学校では昔も今も「副担任」という概念はありません。
朝日新聞はこの大捏造記事３本を朝日新聞はウソを隠ぺいしようとしています。事実を示しても改められない反社会的組織であると指摘しておきます。