教員の早期退職報道の背景を説明します。
国が財政状況の悪化をいくらかでも防止するためと東日本大震災の復興費のねん出のために2012年８月に退職金引き下げを決め、11月に実施しました（野田内閣）。それにつれて総務副大臣が地方公務員の退職金引下げも要請しました。公立学校教員などの県職員の給与には国からの税金（地方交付税）も入っていますから。
行政は継続性が大切ですから2012年12月26日に成立した安倍内閣はそれを引き継ぎます。
以下は上田清司埼玉県知事の会見（平成25年1月22日）をまとめたものです。朝日新聞記者との質疑応答で述べたものですから、朝日だってちゃんと事実関係を知っています。
埼玉県の場合、12月の定例県議会で、引き下げを決めた。実施時期についていろいろ議論があったけれど、1月1日実施では周知期間がほぼゼロで申し訳ないから、周知期間を1か月みて2月1日からと決めた。
ちなみに、47都道府県で、１月１日からが７団体、２月１日からが３団体。３月1日からが22団体。新年度の４月からが12団体。
ただし、国は11月から退職金の切下げをするわけだから、埼玉県が４月１日になると、39億円逆に県民の負担になってしまい、県民や国民の負担によって退職手当を余分に国よりもらってしまうという批判が出る。
こうしたことを考慮して、２月１日実施ということにした。
以下のめしこきの説明
上田知事は国と県職員の利害対立の解決案として２月１日としたということです。
２月１日～３月31日までの退職だと満額より約150万円減額され、１月31日までの退職だと満額もらえます。勤続35年の月給約40万円の平均的な教諭の場合、２月３月分の約80万円給料を差し引いても、150万円－80万円＝70万円は目減りを防ぐことができます。
こうした損失にも関わらず、多くの教員は3月31日の定年を選択しました。ごく僅かな教員が1月31日の早期退職を選びました。学級担任は極めて僅かです。そのことも次回説明します。
朝日の３本の記事から、上のような国や埼玉県の考えは全くうかがい知ることができません。それが本質なのに！
本質を書かないで、ワイドショーよろしく、「聖職者たる教員が教え子よりお金を選ぶなんて」と悪しゃぎしたのです。国も県もそれぞれの事情に応じで真摯に考え実行し、教職員は思わぬ選択を迫られたことを、朝日新聞がウソ・作り話を交えて揶揄する。それぞれの事情がありますから、早期退職を揶揄するのはやってはいけないことです→朝日新聞さん。
これは果たして報道と言えるのでしょうか？