三才ブックス『ｱﾘｴﾅｲ医学事典』と『ｱﾘｴﾅｲ工作事典』がAmazonから排除された。
2022年2月にAmazonで販売停止になった。
Amazonに問い合わせたところ、鳥取県で有害図書に指定されたからだという。
なぜ一自治体の判断が、世界最大の通販サイトであるAmazonに影響を及ぼすのか？
Amazon&鳥取県とやり取りした経緯は次の通り。
※「公権力による“暴力” そのものでは」 鳥取県の有害図書指定でAmazonが販売停止、出版元が抗議
からいきさつをまとめたpdfをダウンロードできます。
ラジオライフ編集部によれば要点は
・弊社の刊行物3冊がAmazonで販売停止になった
・理由は、鳥取県が有害図書に指定したから
・鳥取県に議事録を開示請求したら、ペラ1枚の「会議概要」が届いた
確かに形式上は条例に基づいて指定しているので問題はないと言えます。
ところが
よくいきさつを確かめていくと
まず、公開された文面を見るかぎりでは審査過程が不明なのです。
・「議事録」とされているものが「会議概要」でしかなく議決の経過も投票の結果も示されていない。
さらに
・審査内容は「個人の自由な心証による投票」であるとのこと。
つまり、誌面の内容のどこに問題があるかという指摘もありません。
結局、個人の印象で「有害」と決めつけていると言われても反論のしようもありません。
そもそも、これでは議論が行われていたかどうかも怪しい。
これまでの判例からすると「有害図書」指定されたものが裁判で覆ったことはないそうです。
わたしは資本制（資本主義）バンザイの立場ではありません。
それでも
ここでは表現の自由・出版の自由以前の「財産権」の問題があります。
資本制の国家では表現の自由や出版の自由を制限することは珍しくありません。
しかし、「財産権」を勝手に侵せば資本制の根本がくずれるのです。
この件でも「有害図書」指定の理由が気に食わないからとしかいいようがありません。
それも情実の一種と言えます。
国や行政が勝手に営業妨害や財産の没収をするようであれば
自由な商行為は成り立たなくなります。
極端に言えば情実やワイロが横行する社会になってしまいます。
あの社会正義（検閲の禁止）を主張したと捉えられている「家永教科書裁判」でさえも
裁判そのものは表現自由ではなく
教科書検定が家永さんの「特許権」を侵すかどうかが審査内容です。
つまり、教科書として認可されなければ著者としての利益が失われるが
教科書検定はそれ以上の「公益」があるかということだったのです。
特に、この件では鳥取県内でしか適用されない県条例による決定が
果たして鳥取県以外からの通信販売に提要できるかという違法性を含んでいます。
このような無法が平気で無審議でまかり通るのが日本での法律意識なのです。
国の法律であればこのようなザル法は内閣法制局がストップをかけるでしょう。
（最高裁判所でない行政部門がやっていることが残念ですが）
その知識・感覚さえもない人たちが勝手ができるなら条例とはなんと恐ろしいものではないでしょうか。