曲がる太陽電池、官民150団体が普及組織
積水化学など参加 40年度導入目標設定
ペロブスカイト型太陽電池 官民150団体が普及組織 積水化学など参加 40年度導入目標設定
■ 概要
- 曲がるほど薄いペロブスカイト型太陽電池の普及に向け、官民150団体が協議会を立ち上げる。
- 目標は2040年度。エネルギー基本計画にも反映を目指す。
- 積水化学、東芝、アイシン、カネカ、パナソニックなどが参画。
- 主原料はヨウ素で、日本国内で安定調達できる。
- 40年時点の発電コスト目標も議論する。
■ メリット
- 薄くて軽いので、ビルの壁や窓などにも設置できる。
- 国土の狭い日本でも設置場所を増やせる。
- シリコン製太陽光パネルよりも安価になる可能性がある。
- 日本国内で原料を調達できる。
■ 課題
- エネルギー変換効率や耐久性などの品質面を向上させる必要がある。
- 中国勢との競争が激化している。
■ 今後の見通し
- 2025年に積水化学が商品化開始を目指す。
- 2040年には3830万キロワット、50年には8420万キロワットの導入量が見込まれる。
■ その他
- ペロブスカイト型太陽電池は次世代の太陽電池として期待されている。
- 日本発の技術であり、エネルギー安全保障の観点からも重要。
■ 箇条書き
- 設立目的：ペロブスカイト型太陽電池の普及
- 設立主体：官民150団体
- 目標時期：2040年度
- 協議会活動：導入量目標策定、技術開発、コスト削減など
- ペロブスカイト型太陽電池のメリット：薄型軽量、設置場所の自由度向上、低コスト化、国産原料調達可能
- ペロブスカイト型太陽電池の課題：品質向上、中国勢との競争
- 今後の見通し：2025年商品化開始、2040年3830万キロワット、2050年8420万キロワット導入量見込み
- その他：日本発の次世代太陽電池、エネルギー安全保障にも重要
曲がるほど薄いペロブスカイト型太陽電池（総合2面きょうのことば）の普及に向け、積水化学工業など国内メーカーや経済産業省、東京都といった約150団体が近く協議会を立ち上げる。2040年度の電力構成を定める次期エネルギー基本計画に反映させるため、今夏にも同年度の導入量目標を策定する。
ペロブスカイト型は次世代の太陽電池で、日本発の技術となる。薄い特性を生かし、都市部のビルの壁や窓といった発電場所を新たに開拓できる。国内ではまだ商品化されていない。既存の太陽光パネルを置く方式は国土の狭い日本で設置できる余地は少なく、各地で林地開発のトラブルが相次ぐ。
商用化に向けては積水化学や東芝などが開発に着手し、積水化学は25年の販売開始をめざしている。官民協議会には2社のほか、アイシンやカネカ、パナソニックホールディングスといった国内メーカー、JR7社、住宅・不動産などの業界団体、経産省や国土交通省などの中央省庁、100近くの地方自治体が参画する。
21年度に策定した現行のエネルギー基本計画は、30年度の電力構成で太陽光や風力といった再生可能エネルギーの具体的な内訳としてペロブスカイト型の導入を想定していなかった。24年度中につくる次期計画では40年度の再生エネの一つの項目として採用する。
導入が進む既存の太陽光パネルの原料はシリコン製で、中国が主な供給源だ。ペロブスカイト型の主原料はヨウ素で、日本国内で安定調達できる。開発段階ではエネルギーの変換効率や耐久性などの品質面で日本製が優位にあるとされる。
官民協議会では40年時点の発電コストに関しても議論し、目標値を定める方針だ。政府は25年の商用化後、30年度までに現状の太陽光発電と同等の1キロワット時あたり14円以下にする目標をかかげる。40年時点のさらなる削減水準を示す。
ペロブスカイト型の研究を主導する東京大学の瀬川浩司教授は「現状では少なくともフィルム型とガラス型があり、建物の屋根や窓、休耕農地といったシーンに合わせて設置のすみ分けを期待できる」と話す。その上で「その他の太陽電池と組み合わせたタンデム型の研究も進み、それぞれの特長を生かす視点が欠かせない」と指摘する。
官民協議会を立ち上げる背景には、技術を巡って中国勢との競争が激しさを増していることがある。従来型の太陽光発電技術は2000年代前半まで日本勢が世界シェアの過半を占めていたものの、最終的に中国との価格競争に敗れた苦い経験がある。関係する企業や団体間で連携を深め、コスト低減を通じて競争力の強化を狙う。
みずほリサーチ&テクノロジーズはペロブスカイト型の導入量が40年に3830万キロワット、50年に8420万キロワットまで伸びると予測する。既存の太陽光発電の導入規模である7000万キロワット程度を超える可能性がある。
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