「オフィス原状回復ガイドライン」(1)
オフィス原状回復ガイドライン
＜紛争予防ガイダンス＞
近年、オフィステナントの退去時における原状回復について、その範囲や費用負担をめぐってトラブルが急増し、大きな問題となっています。
このため、原状回復にかかる契約関係、費用負担等のルールのあり方を明確にして、オフィステナント契約の適正化を図っていく必要があります。
日本住宅性能検査協会は「オフィス原状回復研究委員会」を設け、原状回復にかかわるルールのあり方について検討した結果、このガイドラインがとりまとめられたものです。
このガイドラインは、民法や判例などの考え方を踏まえ、原状回復をめぐるトラブル未然防止と円滑な解決のため、契約や退去の際に貸主・借主双方が予め理解しておくべき一般的なルール等を示したものです。
本書は、「原状回復にかかるガイドライン」、「原状回復をめぐるトラブルの実状」、「原状回復にかかる判例の動向」、「参考資料」から構成されておりますので、実務の参考として、積極的に活用されることを期待します。
平成２２年４月
日本住宅性能検査協会
オフィス原状回復研究委員会
問い合わせ：
０３（５８４７）８２３５