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三橋貴明の「第2次所得倍増計画」
2014年05月13日（火） 三橋 貴明
【第12回】第五章 中小企業対策の骨格
---都市と地方の所得格差を埋める（後編）
～「強い日本」は日本国民がつくる、
そのために乗り越えるべき2つの課題とは～
道州制とユーロ
安倍晋三政権は、国家戦略特区を推進すると同時に、ついに道州制についても議論を始めた。「字義的」な意味通りの道州制を我が国が本当に導入した場合、国家戦略特区以上に地方経済にとって致命的になるだろう。
念のため書いておくが、自民党の言う「道州制」がいかなるものか、未だ実態は明らかにされていない。本章で取り上げるのは、あくまで「字義的」な道州制である。すなわち、新古典派経済学的な道州制である。
道州制とは、日本の都道府県を10程度の道州に再編し、各道州に税源と権限を委譲。これによって道州同士が「市場競争」を展開することで、効率的な地方自治が実現できる、という「アイデア」なのである。
これだけ聞くと、何となく、
「各道州が競争することで、効率が高まり、素晴らしい」
という感想を抱くかもしれない。とはいえ、現実の日本の道州が「市場」で競争を繰り広げると、確実に「勝ち組道州」と「負け組道州」に分かれていく。負け組となった道州は、経済が低迷し、当然ながら税収も減る。税収が減ると、インフラや各種の公共サービスに同州政府が十分な支出をできなくなり、人口の流出を招く。
各道州が「同じ条件」で競合すると聞くと、一見、公正なようにも思える。だが、国家とはそういうものではない。
道州制を採用した日本が、いかなる未来を迎えるのか。実は、現在のEU（欧州連合）を見れば、想像がつくのである。
EUとは、各加盟国が互いに「関税」を撤廃し、サービスの制度も統一。人間（労働者）や資本の移動も自由化し、さらには「通貨」も統一。各国が同じ条件で市場競争を繰り広げ、見事なまでに「勝ち組国家」と「負け組国家」に分かれていった。
勝ち組はもちろんドイツ（及びオランダ）で、負け組がギリシャ、スペイン、ポルトガルなどの南欧諸国である。勝ち組のドイツは貿易黒字に牽引され、経常収支全体も黒字化（ドイツは2001年まで経常収支赤字だった）。EU云々以前に、元々生産性が極めて高いドイツは、南欧の低生産性諸国に自動車をはじめ、様々な製品を売り込んでいく。対する南欧諸国側は、関税や為替レートにより自国市場を「防御」することができず、ひたすら対独貿易赤字を拡大していった。
すでに解説しているが、貿易収支とは経常収支の一部である。ユーロ主要国の経常収支の推移を見ると、あまりにも偏った状況になっており、非常に興味深い。
先述の通り、ドイツは2001年までは経常収支赤字国だった。1999年1月1日に決済通貨としてユーロが導入され、2002年1月1日には現金通貨としての共通ユーロの流通が各国で始まる。
結果的に、ドイツはいきなり経常収支黒字国に転換。2009年のユーロ危機勃発まで、ドイツ、オランダという「勝ち組」がひたすら黒字額を拡大し、反対側でスペイン、ギリシャ、ポルトガル、イタリアなどの「負け組」の赤字額が膨らんでいった。
関税を撤廃し、国境を越えたモノの移動を自由化する。さらに、サービスの制度も統一。資本（カネ）や労働者（ヒト）の移動も自由化し、加えて通貨を共通とする。
すなわち、各国が「国境」という防壁を取り払い、統一ルールの下で競争した場合、必ず生産性が高い国が勝つことになる。EUでいえば、独蘭両国だ。
09年以降は、負け組の欧州諸国の経常収支赤字が急収縮している。もはや、南欧諸国にはドイツなどからの輸入を拡大することはできない、という話だ。とはいえ、09年以降も独蘭両国の経常収支の黒字拡大傾向は続いている。特に、12年以降のドイツやオランダは、市場をユーロ圏内からユーロ圏外にシフトさせたということになる。
統一ルールの下では生産性が高い国が勝者となる
ところで、共通通貨ユーロとは、体重差を無視し、ストロー級のボクサーとヘビー級のボクサーが、同じリングで統一ルールに基づき戦うようなものと譬えることができる。当たり前の話として、試合をすれば、ヘビー級ボクサーが勝ち、敗者となったストロー級ボクサーは「自己責任」となる。
（中略）
というわけで、ユーロ発足時から08年まで、勝ち組ドイツが経常収支を黒字化し、対外純資産を貯めこんでいく反対側で、南欧諸国の対外純負債額は膨張を続けた。最終的に、国際金融市場が南欧諸国の政府に資金（ユーロ）を貸し付けることに難色を示すようになり、長期金利が上昇し、ユーロ危機が勃発したわけである。
つまり、現在に連なるユーロ危機は、まさに起きるべくして起きたのだ。
関税撤廃、サービスの制度統一、労働者の移動の自由、資本移動の自由、そして共通通貨と、ユーロ圏には極めて「フェア」な統一ルールに支配される市場が用意された。その公正なルールが支配するリングで、生産性が高い国と低い国が本気で殴り合い、高生産性の国が勝者となった。敗者は経常収支の赤字が膨らみ、政府の資金調達がおぼつかなくなり、いわゆる財政破綻（政府が負債の返済、利払いが不可能になること）に追い込まれた。ただ、それだけの話なのである。
ユーロ交付税?
筆者はユーロ危機勃発後に、実際にギリシャを訪れたのだが、路上は見事なまでにドイツ車一色で染められており、驚かされた。ギリシャは製造大国ドイツから自動車や家電製品を、農業大国フランスから農産物の輸入を続けた。為替レートが対独、対仏で一定であり、関税もないのだから、高生産性諸国の産品がギリシャに雪崩れ込むのを止める術はない（何しろ「自由貿易!」だ）。
ドイツやフランスは、ギリシャで稼いだ所得を同国の不動産市場に投じた。結果的に、ギリシャは貿易赤字が拡大すると同時に、不動産･建設需要を中心とする内需により経済を成長させることができたのである。不動産バブルが崩壊し、ユーロ危機が勃発するまでは。
07年にアイルランドの不動産価格が下落を始め、バブル崩壊が南欧諸国に伝播していった。バブル崩壊の直撃を受けたギリシャは、国内景気が一気に冷え込み、政府の税収が激減。財政赤字が爆発的に膨張した。国際金融市場はギリシャ政府の返済能力を疑問視するようになり、長期金利が上昇。そして2012年、ギリシャ政府は国際金融市場から借り入れたお金の一部をヘアカット（債務元本の減免）する形で財政破綻した。すなわち、政府の債務不履行である。
ユーロを現在のような有様に陥らせないために、何か方法はなかったのだろうか。実は、あった。すなわち、勝ち組のドイツから、負け組のギリシャなどに「ユーロ交付金」を提供することである。
ユーロ交付金とは「ドイツがギリシャに金を貸す」という話ではない。ドイツ国民が稼いだ所得から徴収した税金の一部を、ギリシャに譲渡するのである。すなわち、ドイツからギリシャへの所得の移転だ（あるいは、ギリシャへの「所得の再分配」と書いたほうが分かりやすいだろうか）。
ギリシャはドイツから移転された所得を、自国の経済振興や負債返済に使う。ドイツからの所得移転が続く限り、ギリシャは最終的な破滅（財政破綻）を回避しつつ、ユーロが全域的に経済成長する構造を成り立たせることができただろう。
とは言え、現実にはドイツからギリシャへの「ユーロ交付金」は、絶対に実現しない。なぜならば、ドイツ国民とギリシャ国民は「違う国の国民」であるためだ。未だ「EU国民」というものが存在しない以上、ドイツ国民とギリシャ国民はナショナリズムを共有していない。ドイツ国民から徴収した税を、ユーロ交付金としてギリシャに移転させると、
「何で我々の税金を『あの怠け者のギリシャ人』のために使わなければならないんだ」
「ドイツが勝ち組になったのは、ドイツ国民の努力の成果だ。ギリシャが負け組なのは、ギリシャ国民が努力をしなかった結果であり、自己責任だ」
という声が、一斉にドイツ国内から上がってくることになる。ドイツが民主主義国である以上、国民が猛烈に反発するユーロ交付金は実現しえない。
ところで、なぜドイツ国民がユーロ交付金に反対するかといえば、単にギリシャ人が「自分たちとは異なる国民」であるためだ。グローバルだ、一つの欧州だなどと美辞麗句を唱えたところで、現在の各国の住民は「国民」という概念から自由になっていない。そして、各国の国民が「国民」にこだわるのは、実は安全保障という観点から考えると、極めて合理的なのである。
道州制と安全保障
勘のいい読者はもうお気付きかもしれないが、実は日本で提言されている道州制とは、まさに我が国を「共通通貨ユーロ圏的」にすることなのだ。何しろ、現在の日本は各県境で関税を徴収していない。千葉県の農産物を東京の市場に持ち込む際に、県境で関税を取られたりはしない。
また、サービスについても、全国的に制度がほぼ統一されている。富山県で販売されている生命保険は、お隣の石川県でも売れる。島根県の建設会社が、広島県の公共事業を受注することも、何しろ一般競争入札である以上、普通に可能だ。
そして、労働者や資本の移動の自由。日本国民がいかなる都道府県で働こうが、それは個々人の勝手だ。和歌山県の労働者は奈良県で働くことはできない、といった制限は一切ない。資本、お金の移動も、読者は日本国内において「当たり前の行為」として行っている。そもそも、日本人が国内を移動するとき、
「あ、今、自分が保有するヒト、モノ、カネが県境を超えた」
などと意識することはほとんどないだろうし、意識する必要もない。
加えて、当たり前の話として通貨は「日本円」で統一されている。通貨発行権は日本銀行（厳密には日本銀行の親会社である日本政府）にしかなく、各都道府県の知事が自らの権限で日本円を発行することは許されない。
いかがだろうか。現在の我々は、実に「共通通貨ユーロ圏的」な社会で暮らしているのである。日本の場合は、国家として初めから「EU的」だったわけであり、EU加盟国は、数多の条約やルールにより「EU的」な構造を人工的に作り出そうとしているという違いはあるが。
もっとも、日本国とEU圏との間には、一つ、決定的な差異が存在している。お分かりだろうが、日本国民は「ナショナリズム」を共有しているのに対し、EU加盟国の国民はそうではない。日本国民は北海道から沖縄まで、日本列島に暮らす国民のことを同胞として意識している。逆に、EU圏内で異なるEU加盟国の国民について、同胞意識を持っている人など皆無に近いだろう。
日本国民がナショナリズムを共有している以上、ドイツ-ギリシャ間では実現しなかった「ユーロ交付金」的な仕組みが実現できるわけであり、それは実際に実現している。ズバリ、「地方交付税」である。
先述の通り、統一ルールの下で「競争」が行われると、生産性の違いにより「勝ち組」と「負け組」に分かれていく。現在の日本において、世界最大のメガロポリスを擁する東京の生産性の高さは、まさに圧倒的だ。結果的に、東京において国民が稼ぐ所得が相対的に大きくなり、当然の話として東京都の税収も増える。そして、政府は東京から徴収した税金の一部を、地方交付税交付金として日本全国の自治体に移転する。
自治体側は、政府から移転された地方交付税交付金（元々は東京都民の所得だ）を、地域の経済発展やインフラ整備のために利用する。これが、地方交付税の仕組みだ。
さて、字義通りの道州制を導入すると、上記の「地方交付税」的な所得移転のシステムが消滅する。日本の都道府県を10程度の道州に再編し、各道州を独立採算とすることこそが道州制の肝なのだ。税収は、消費税（地方消費税）と地方法人税になるだろう。
各道州（例えば、北海道、東北州、東京州、北陸州、中部州、近畿州、中国州、四国州、九州･沖縄州とする）は地元から上がってくる消費税を、公共インフラの整備や公共サービスの提供のために使う。税収を増やすためには、各道州政府が「努力」し、たとえば地方法人税を引き下げるなどして企業を誘致し、経済を活性化させる必要がある。企業が設備投資をしてくれれば、自州に雇用が生まれ、人口が増える。人口が増えれば、消費も拡大し、主財源である地方消費税収が豊かになっていく。
地方消費税収が十分ならば、道州政府はさらにインフラ整備に資金を投じ、公共サービスを充実させ、企業や労働者を誘致する。道州政府の「努力」が報われ、道州内の経済が活性化すれば、ますます公共インフラや公共サービスにお金を投じることが可能となる。
各道州政府が「市場」で競争し、勝ち組の道州は税収が増え、人口も増大していく。だがそうではない道州、つまりは負け組の道州は、税収が激減。公共インフラや公共サービスが劣悪化し、企業が去っていく。企業がいなくなれば、雇用の場が失われ、人口が減少する。人口が減少すれば、地方消費税を徴収できなくなり、さらなる衰退への悪循環が始まる。
それでも、仕方がないではないか。何しろ、勝ち組の道州は「努力」をしたから、勝ち組になったのだ。負け組の道州が努力を怠り、衰退していったのは、まさにその道州の自己責任だ---などと、市場原理を愛する人々は切り捨てるのだろうが、上記の「考え方」は少なくとも二つ、大きな問題を秘めている。
一つ目は、しつこく繰り返すが、同じルールの下で競争した場合、「元々」生産性が高い国や地域が必ず勝ち組になるという点だ。実際に日本で道州制を導入した場合、筆者は「東京」が勝ち組になることに全財産を賭ける。
そもそも、東京とそれ以外の地域との生産性に歴然とした差がある以上、我が国で
「道州制により、地方自治体同士が公正な競争を」
などとやったところで、実のところちっとも公正ではないのだ。日本の自治体同士が「市場競争」した場合、生産性が高い東京が勝利することは、初めから決定事項なのである。実際に上記の「字義的」な道州制を導入した場合、我が国では間違いなく、いっそうの東京一極集中が進むことになる。
「それでもいいじゃないか。何しろ、『市場』が東京集中を選択したんだから」
といった感想を持たれた方は、まさに第二の問題、すなわち「安全保障」について完全に等閑にしていると断言できる。
ただでさえ、東京一極集中が進んでいる我が国が、道州制でそれを後押しすると、国家全体の安全保障が危機に瀕することになるのだ。例えば、東京のメガロポリス化がさらに進み、東京圏の人口が5000万人に達した時点で、首都直下型の大地震が発生した場合、どうなるだろうか。
もちろん、東京以外の各地に暮らす日本国民は、懸命に東京の被災者を救おうとするだろう。とはいえ、経済力がなければどうにもならない。我が国が自然災害大国である以上、ある程度は「全国的な経済成長」を達成していなければまずいのだ。
ナショナリズムの醸成
さらに問題なのは、道州制により我が国の国民が持ち合わせる健全なナショナリズムが失われていく事態だ。道州制が導入され、各道州の「州民」が大枠の日本人としての国民意識を喪失していくと（喪失していくことになるだろう）、最終的には自らが暮らす道州以外の国民のことを「別の道州に暮らす人」と認識するようになっていく。
たとえば、東京圏以外のある道州で大地震が発生したとしよう。さて、東京州で暮らす「州民」は、これまで同様に「よその道州」の大規模自然災害を、我がこととして受け止めることができるだろうか。
2008年5月。中国四川省で大地震が発生し、7万人以上の方々が命を落とした。あの時、多くの日本国民は中国人民に「同情」はしただろうが、被災地の住民のために「自分ができることは、身をなげうってでも全てやろう」と考えただろうか。恐らく、そうではなかったはずだ。
そして、2011年3月11日。東日本大震災が発生した。東北地方で2万名もの死者、行方不明者を出した大災害を受け、多くの日本国民は、今度は「自分ができることは、身をなげうってでも全てやろう」と考え、実際にその通りのことをしたはずである。
東北被災者と、四川省被災者との違いは何だろうか。もちろん、日本国民であるか否かである。我々日本国民は、同胞である国民が悲惨な状況に陥ったときにはじめて、ナショナリズムを駆り立てられ、「自分もできることをしよう」と決心し、立ち上がる。外国で暮らす人たちの災難については、必ずしもそうは思わない。別に、それで構わないのである。何しろ、我々は日本国民であり、中国人民ではないのだから。
結局のところ、世界屈指の自然災害大国である日本において、国民が安全に暮らしていくためには、
「日本の各地が、互いに助け合うことが可能なだけの経済力をそれぞれ有する」
「日本国民が、互いに助け合うことを可能とする帰属意識を醸成する」
ことが必須なのである。
そして、道州制は上記2点を完璧に破壊する「アイデア」なのだ。
それにもかかわらず、安倍政権や自民党は現実に「道州制」の議論を開始した。一体、何を考えているのだろうか。
たとえそれが本章で述べてきたような「字義的」なものとは違っていたとしても、現在の日本で道州制を導入すると、国内の各自治体を勝ち組、負け組に二分化していくことは疑いない。結果的に、安全保障上の問題が生じるのに加え、都市部と地方の所得格差がこれまで以上に拡大してしまう。
現在の日本にとって必要なのは、「富裕層-貧困層間」「大企業-中小企業間」あるいは「東京-地方間」の所得格差を縮小させる政策だ。そうすることで、我が国は分厚い中間層を再構築することが可能となり、内需主導による「所得倍増」を達成することが夢でなくなる。
ところが、安倍政権の打ち出す政策には、上記三つの格差（国民間、企業間、地域間）を拡大する政策が、やたら目立つのである。法人税の無条件減税と消費増税、TPP、国家戦略特区、派遣労働の拡大、配偶者控除の縮小･廃止、外国人労働者の拡大、電力自由化、そして道州制。これらの政策は、全て、
「競争を激化させ、国民を勝ち組と負け組に分かつ」
性質を持つ。上記の各政策が現実のものとなった場合、我が国は、
「分厚い中間層の購買力が高まり、内需中心で国民の所得が倍増する日本」
ではなく、
「国民間、企業間、地域間の格差が開き、負け組の国民が増えた結果、社会の安定性が失われた日本」
という国へと落ちぶれていくことだろう。
もっとも、安倍政権は上記の「間違った政策」ばかりを推進しているわけではない。たった一つだけ、日本国民の所得を着実に増やすことが可能な「希望」とも呼びうる政策も検討を進めているのだ。
それこそが、「国土強靭化」なのである。
〈次回につづく〉
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39236
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