維新八策(各論)VER1.01
http://j-ishin.jp/pdf/ishinhassaku.pdf
1. 統治機構の作り直し～決定でき、責任を負う統治の仕組みへ～
【理念・実現のための大きな枠組み】
• 中央集権型国家から地方分権型国家へ
• 難問を先送りせず決定できる統治機構
• 自治体の自立・責任・切磋琢磨
• 国の役割を絞り込み、人的物的資源を集中させ外交・安全保障・マクロ経済政策など国家機能を強化する
• 内政は地方・都市の自立的経営に任せる
• 国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で
• 倒産のリスクを背負う自治体運営
• 国と地方の融合型行政から分離型行政へ
【基本方針】
• 首相公選制(人気投票的になることを防ぐ方法を措置)
• 現在の参議院廃止を視野に入れた衆議院優位の強化
• 首相公選制とバランスのとれた議会制度
• 国会の意思決定プロセスの抜本的見直し
• 政府組織設置に関し、法律事項から政令事項へ
• 道州制を見据え地方自治体の首長が議員を兼職する院を模索(国と地方の協議の場の昇華)
• 条例の上書き権(憲法９４条の改正)
• 地方財政計画制度・地方交付税制度の廃止
• 消費税の地方税化と地方間財政調整制度
• 自治体破綻制度の創設
• 都市間競争に対応できる多様な大都市制度＝大阪都構想
• 道州制が最終形
2. 財政・行政・政治改革～スリムで機動的な政府へ～
【理念・実現のための大きな枠組み】
• 役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境の実現
• 簡素、効率的な国会制度、政府組織
• 首相が年に１００日は海外に行ける国会運営
• 持続可能な小さな政府
【基本方針】
• 大阪府・市方式の徹底した行財政改革
• 外郭団体、特別会計の徹底見直し
• 無駄な公共事業の復活阻止
• 密室の談合を排した行政プロセスの可視化
• 行政の NPO 化、バウチャー化→行政サービスの主体を切磋琢磨させる
• 国会、政府組織の徹底した ICT化
• プライマリーバランス黒字化の目標設定
• 国民総背番号制の導入、
• 歳入庁の創設
• 衆議院の議員数を２４０人に削減
• 議員スタッフ機能の強化
• 歳費その他の経費の３割削減
• 企業・団体献金の禁止、政治資金規正法の抜本改革
• 政党交付金の３割削減
• 地域政党を認める法制度
• ネットを利用した選挙活動の解禁
3. 公務員制度改革～官民を超えて活躍できる政策専門家へ～
【理念・実現のための大きな枠組み】
• 公務員を身分から職業へ
• 倒産のリスクがない以上、人材流動化制度の強化
• 省益のためでなく国民全体のために働く行政組織
• 厳しくとも公の仕事を望むなら公務員に
【基本方針】
• 大阪府・市の公務員制度改革(頑張ったものは報われる、能力、実績主義、職位に見合った給料)を国に広げる
• 官民給与比較手法(総額比較)の抜本的改正、人事院制度の廃止
• 地方公務員も含めた公務員の総人件費削減
• 大阪府・市職員基本条例をさらに発展、法制化
• 公務員の強固な身分保障の廃止
• 内閣による人事権の一元化
• 内閣による公務員採用の一元化。社会人中途採用を基本
• 採用試験の抜本的見直し
• 任期付を原則とする等官民の人材流動化を強化
• 管理職の内外公募制
• 大胆な政治任用制度(次官、局長級幹部の政治任用)
• 年齢・在職年数に拠らない職務給制度
• 任期付の場合には民間に劣らない給与・処遇
• 若手時代は官庁間移動を原則
• 公務員労働組合の選挙活動の総点検
• 公務員の関係首長選挙活動の制限
• 国家公務員制度に合わせて地方公務員制度も抜本的改革
4. 教育改革～世界水準の教育復活へ～
【理念・実現のための大きな枠組み】
• 自立する国家、自立する地域を担う自立する個人を育てる
• 基礎学力を底上げしグローバル人材を育成
• 格差を世代間で固定化させないために、世界最高水準の教育を限りなく無償で提供する
• 悪しき平等・画一主義から脱却し、理解ができない子どもには徹底的にサポートし、理解できる子どもはぐんぐん伸ばす、個人の能力を真に伸ばす教育へ
• 教育行政機関主導から生徒・保護者主導へ
【基本方針】
• 文科省を頂点とするピラミッド型教育行政から地方分権型教育行政へ
• 教育委員会制度の廃止（首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視）、教育行政制度について自治体の選択制
• 生徒・保護者による公公間、公私間学校選択の保障
• 選択のための学校情報開示の徹底
• 公立学校長の権限の拡大・強化、校長公募など、学校マネジメントの確立
• 学校を、学長・校長を長とする普通の組織にする
• 国立大学長の権限拡大・強化、大学マネジメントの確立
• 世界標準の英語教育と海外留学支援、最先端を行く ICT教育環境
• 教育バウチャー（クーポン）制度の導入＝教育機会を拡大するとともに教育機関の切磋琢磨を促す
• 校長・教頭等の人材確保のための適正な給与、教諭の定期昇給は一定在職年数まで
• 教員を雑務から解放し教育に専念させる
• 教員は幅広い学部出身者と社会人から実力重視で採用
• 障がい者教育の充実
• 大学入試改革を通じた教育改革
• 高度人材養成機関としての大学院の質向上と選抜性強化
• 大阪府・市の教育関連条例をさらに発展、法制化
• 教職員労働組合の活動の総点検
5. 社会保障制度改革～真の弱者支援に徹し持続可能な制度へ～
【理念・実現のための大きな枠組み】
• 真の弱者を徹底的に支援
• 自立する個人を増やすことにより支える側を増やす
• 個人のチャレンジを促進し、切磋琢磨をサポートする社会保障
• 若年層を含む現役世代を活性化させる社会保障
• 負の所得税（努力に応じた所得）・ベーシックインカム（最低生活保障）的な考え方を導入＝課税後所得の一定額を最低生活保障とみなす＝この部分は新たな財源による給付ではない
• 持続可能な制度
• 世代間・世代内不公平の解消
• 受益と負担の明確化
• 供給サイドへの税投入よりも受益サイドへの直接の税投入を重視（社会保障のバウチャー化） →供給サイドを切磋琢磨させ社会保障の充実を通じて新規事業・雇用を創出
【基本方針】
• 自助、共助、公助の役割分担を明確化
• 社会保障給付費の合理化・効率化
• (給付費の効率化には限界があるので)高負担社会に備え積立方式を導入
• 生活保護世帯と低所得世帯の不公平の是正
• ①努力に応じた、②現物支給中心の、最低生活保障制度を創設
• 所得と資産の合算で最低生活保障
• 所得と資産のある個人への社会保障給付制限
• (受益と負担の関係を明らかにするため)提供サービスをフルコストで計算
• 社会保険への過度な税投入を是正、保険料の減免で対応
[年金]
• 年金一元化、賦課方式から積立方式(+過去債務清算)に長期的に移行
• 年金清算事業団方式による過去債務整理
• 高齢者はフローの所得と資産で先ずは生活維持(自助)
• 国民総背番号制で所得・資産(フロー・ストック)を完全把握
• 歳入庁の創設
[生活保護]
• 高齢者・障がい者サポートと現役世代サポートの区分け
• 現物支給中心の生活保護費
• 支給基準の見直し
• 現役世代は就労支援を含む自立支援策の実践の義務化
• 有期制(一定期間で再審査)
• 医療扶助の自己負担制の導入
• 被保護者を担当する登録医制度
• 受給認定は国の責任で
[医療保険・介護保険]
• 医療保険の一元化
• 公的保険の範囲を見直し混合診療を完全解禁
• 高コスト体質、補助金依存体質の改善
• 公的医療保険給付の重症患者への重点化（軽症患者の自己負担増）
6. 経済政策・雇用政策・税制～未来への希望の再構築～
～経済政策～
【理念、基本方針】
• 実経済政策・金融政策（マクロ経済政策）・社会保障改革・財政再建策のパッケージ
• 実経済政策は競争力強化
• 国・自治体・都市の競争力強化
• 競争力を重視する自由経済
• 競争力強化のためのインフラ整備
• 産業の淘汰を真正面から受け止める産業構造の転換
• グローバル化する知識経済に適応できる産業構造への転換
• 自由貿易圏の拡大
• 国民利益のために既得権益と闘う成長戦略(成長を阻害する要因を徹底して取り除く)
• イノベーション促進のための徹底した規制改革
• 付加価値創出による内需連関
• 供給サイドの競争力強化による質的向上＝額（量）だけでなく質の需給ギャップも埋める
• 新エネルギー政策を含めた成熟した先進国経済モデルの構築
• TPP 参加、FTA 拡大
• 為替レートに左右されない産業構造
• 貿易収支の黒字重視一辺倒から所得収支、サービス収支の黒字化重視戦略
• 高付加価値製造業の国内拠点化
• 先進国をリードする脱原発依存体制の構築
～雇用政策～
【理念、基本方針】
• 民民、官民人材流動化の強化徹底した就労支援と解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化(衰退産業から成長産業への人材移動を支援)
• ニーズのない雇用を税で無理やり創出しない
• 社会保障のバウチャー化を通じた新規事業・雇用の創出（再掲）
• 国内サービス産業の拡大(＝ボリュームゾーンの雇用拡大)
• 正規雇用、非正規雇用の格差是正(＝同一労働同一賃金の実現、非正規雇用の雇用保護、社会保障強化)
• 新規学卒者一括採用と中途採用の区分撤廃の奨励
• グローバル人材の育成
• 外国人人材、女性労働力(→保育政策の充実へ)の活用
• ワークライフバランスの実現
～税制～
【理念、基本方針】
• 簡素、公平、中立から簡素、公平、活力の税制へ
• 少子高齢化に対応→フロー課税だけでなく資産課税も重視
• フローを制約しない税制(官がお金を集めて使うより民間でお金を回す仕組み)
• グローバル経済に対応
• 成長のための税制、消費、投資を促す税制
• 受益(総支出)と負担(総収入)のバランス
• 負の所得税・ベーシックインカム的な考え方を導入(再掲)
• 超簡素な税制＝フラットタックス化
• 所得課税、消費課税、資産課税のバランス
7. 外交・防衛～主権・平和・国益を守る万全の備えを～
【理念、実現のための大きな枠組み】
• 世界の平和と繁栄に貢献する外交政策
• 日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備
• 日米同盟を基軸とし、自由と民主主義を守る国々との連携を強化
• 日本の生存に必要な資源を国際協調の下に確保
【基本方針】
• 日本全体で沖縄負担の軽減を図るさらなるロードマップの作成
• 国連 PKO などの国際平和活動への参加を強化
• 自由で開かれた経済ネットワークの構築
• 豪、韓国との関係強化
• 平等互恵と法の支配を前提とする、中国、ロシアとの戦略的互恵関係の強化
• ロシアとの間で北方領土交渉を推進
• ODAの継続的低下に歯止めをかけ、積極的な対外支援策に転換
• 外交安全保障の長期戦略を研究、立案、討議するための外交安全保障会議の創設
• 学術や文化交流の積極化と人材育成、外国研究体制の拡充
• 外国人への土地売却規制その他安全保障上の視点からの外国人規制
8. 憲法改正～決定できる統治機構の本格的再構築～
• 憲法改正発議要件（96 条）を 3分の2から 2分の1 に
• 首相公選制(再掲)
• 首相公選制と親和性のある議院制＝参議院の廃止も視野に入れた抜本的改革・衆議院の優位性の強化(再掲)
• 地方の条例制定権の自立(上書き権)(「基本法」の範囲内で条例制定)憲法９４条の改正
• 憲法 9条を変えるか否かの国民投票
【橋下徹】保守的主張と新自由主義的政策の使い分け[桜H24_2_17]
【政権公約】日本維新の会、その国家解体的政治志向[桜H24/11/30]
骨太２０１３－２０１６ （日本維新の会）
http://j-ishin.jp/pdf/honebuto.pdf
＊＊＊＊＊＊＊
日本維新の会
平成24年11月29日
骨太2013-2016
「日本を賢く強くする」
～したたかな日本～
この20年、日本は政治の混迷にとどまらず、経済・財政、社会保障、統治機構、エネルギー、外交安全保障等のあらゆる領域で停滞、弱体化しています。既成政党は改革を唱えましたが状況は悪化するばかりです。今こそ、前例と既得権益に縛られない大改革（グレートリセット）が必要です。日本維新の会は、従来の発想を超えた視点（維新八策）で、日本を賢く強くします。
骨太2013-2016は、「維新八策の理念を政策面から再整理し、国民に明確にするために作成したものです。
【基本方針】
維新八策の価値観、理念に基づいて、日本を賢く強くする。
少子・「超」高齢化社会を生き延びる、したたかな日本を構築する。
自主憲法の制定。
１．経済・財政を賢く強くする
【現状認識】
・成長戦略、雇用の不安
・一般会計の税収40兆円に対し、一般会計歳出100兆円。維持不可能。
・「失われた20年」、バブル崩壊、デフレ経済。
【基本方針】
・公共工事拡大路線とは異なる経済成長を目指す（名目成長率３％以上物価
上昇率２％）＝競争力強化路線
・財政金融一体のマクロ経済政策を実施する
・政府と日銀の役割分担・責任の所在を再構築＝日銀法の改正
・財政健全化を図る＝プライマリーバランスの赤字０の目標設定
・フロー課税を引下げる（企業減税等）
・公共工事を拡大するのでなく、日本の競争力を高める徹底した競争政策を実
施する
・政府・自治体の予算事業を徹底して民間に開放・新規参入を促す
・農業の成長産業化
・医療・福祉の成長産業化
・保育の成長産業化
・自由貿易圏を拡大する＝TPP交渉参加、ただし国益に反する場合は反対
・労働市場を流動化させる
・同一労働同一条件の徹底
・女性労働力の徹底活用
・人材の育成・開発→教育改革
２、社会保障を賢く強くする
【現状認識】
・年金、医療の持続可能性に対する不安
・現状分析→消費税で社会保障を賄うのは不可能。
・国地方全体で社会保障給付費が年3兆円増加、国の一般会計で年1兆円増加の傾向。
【基本方針】
・競争政策を徹底させるための安全網
・社会保険としての受益と負担を均衡させる
・平均余命を勘案し、年金制度の再構築＝高齢者雇用の創出
・公務員の身分保障をなくし、民間の高齢者が行政組織で働くチャンスを広げる
・税金投入は低所得層の負担軽減、最低生活保障目的に限定する
・社会保険料、所得課税を公平公正に徴収する
・広く薄い年金目的の特別相続税を創設
３、国家のシステムを賢く強くする
【現状認識】
・政治の不安、地域の不安、国民に負担を求める際に自らの身を切る姿勢の欠如
【基本方針】
・国の役割を絞り込み（外交・安全保障、危機管理、マクロ経済政策等）、国の機能を強化する
・国の危機管理機能の強化→国から地方への指示権
・中央集権の打破＝内政は地方政府へ＝究極は道州制＝消費税の地方税化・地方共有税（新たな財政調整制度）の創設
・内閣の機能強化＝人事権・予算編成権・組織編成権（各府省の設置法をすべて政令化）の内閣への一元化
・参議院の抜本改革の第一歩として、自治体首長と参議院議員の兼職禁止規定をなくす。
・省庁横断的な立場の雇用担当大臣を置く
・公務員制度改革（身分から職業へ）・徹底した行政改革）＝東京都政、大阪
府政、大阪市政でやったことを国でもやる。
・議員報酬3割カット
・議員定数3割から5割削減
・個人献金を促す制度と企業団体献金の禁止
・教育制度改革（教育委員会制度の廃止を含む）
・東日本大震災の復興（原発事故処理を含む）のための体制づくり＝被災地知事、市町村長に復興の権限・責任を持つポスト（大臣等）に就任してもらう＝霞が関職員と被災地自治体の職員を合わせて被災地首長が組織マネジメントし、復興プランを強力に実行する。
４、エネルギー供給体制を賢く強くする
【現状認識】
・原発の不安、エネルギー需給の不安
【基本方針】
・先進国をリードする脱原発依存体制の構築
・原発政策のメカニズム・ルールを変える＝ルールの厳格化
①安全基準
②安全基準適合性のチェック体制
③使用済み核燃料
④電力供給責任・賠償責任
・電力市場の自由化
・発送電分離
・最小のエネルギーで最大のパフォーマンスを上げる先進国最先端モデルの国へ
５、外交安全保障を賢く強くする
【現状認識】
・領土の不安、プレゼンスの不安
【基本方針】
・したたかな日本の構築
・日米同盟の深化
・実効支配力を強化する＝海防力の強化や「実質的な」防衛費GDP１％枠の撤廃
・集団的自衛権の行使や領海統治などを定める国家安全保障基本法の整備
・海上保安庁の警備力強化、自衛隊の武器使用基準の見直し
・法と正義の主張（国際司法裁判所の活用～尖閣については中国に国際司法裁判所への提訴を促し、同裁判所で日本の主張の正当性を勝ち獲る）
・相互依存戦略に基づく外交・安全保障戦略＝経済・技術依存関係の構築
・定見のないＯＤＡ削減に歯止めをかけ、途上国との友好と経済安全保障を促進
・文化や技術の魅力を活かしたソフトパワー外交を展開
＜政策実例＞
１経済・財政を賢く強くする
財政金融一体のマクロ経済政策を実施する
財政出動→競争力を高めるための投資。
政府と日銀の間で物価安定目標等に関するアコードを締結、さらには日銀法改
正により政府と日銀の役割分担・責任の所在を明確化する。
フロー課税を引下げる
法人税減税、再投資税額控除制度の導入→企業の国際競争力を確保。
所得税減税→働き盛り世代の負担軽減、消費活発化。
日本の競争力を高める徹底した競争政策を実施する
金融・資本市場の整備・活用。公正な価格形成を担保し、資本の再配分を効率化。
競争での敗者の受け皿整備。破産法制（特に民事再生法）を大幅に見直し、経営責任の明確化、債務カット （債権者側の不良債権処理）を促進→再チャレンジ可能な社会。
雇用調整助成金制度及び中小企業金融円滑化法（金融モラトリアム法）の見直し。
すべての産業分野で競争政策三点セットを徹底する
①補助金からバウチャーへ、供給者から消費者優先へ。
②新規参入規制の撤廃、規制緩和。
③敗者の破綻処理→再チャレンジ。
農業の成長産業化(例)
①戸別所得補償制度の適用対象を専業農家に限定。
中山間地域等直接支払制度の見直し。
②「農協から農家のための農業政策」農協法改正→系統における資金部門と経済部門の関係、独禁法適用除外の適用範囲の見直し、優越的地位濫用の禁止、第二・第三の農協的組織育成による競争原理導入。
③「過重な債務から開放し、稼げる農業へ」農業版RCC（整理回収機構）の設置
→農業不良債権と耕作放棄地の集約、公庫融資及び補助金の絡んだ不良債権の再生ルール整備。
医療・福祉の成長産業化(例)
①診療報酬点数の決定を市場に委ねる制度へ。
②混合診療の解禁。
保育の成長産業化(例)
①保育バウチャー制度の導入。
②新規参入規制の撤廃、規制緩和。
③ワークライフバランス
自由貿易圏を拡大する
FTAの拡大、TPP交渉参加
労働市場を流動化させる
非正規・正規の公平性、解雇規制の緩和、最低賃金制の廃止＝給付付税額控除など負の所得税の考え方で一定の所得保障
人材を開発する
高齢者・女性労働力の活用＝高齢者雇用率、女性雇用率の設定＝ペナルティよりも減税などのインセンティブで誘導
再雇用の義務化よりも高齢者雇用率の設定
公務員の身分保障を排して、やる気のある高齢者が行政組織で働けるように 人材育成→教育改革
財政健全化を図るプライマリーバランス目標
財政責任法の制定→国及び地方自治体の財政制度の発生主義、複式簿記化。財政運営の基本方針（例）
①国の債務残高低減（資産債務の両建て圧縮、プライマリーバランスの黒字化、特例公債依存からの脱却）、
②国の純資産額を一定水準に維持、
③税負担水準を安定化。
２.社会保障を賢く強くする
社会保険としての受益と負担をバランスさせる
受益（給付）と負担（保険料）の明確化→適正な保険料の設定・適正な給付（保険であることの再確認）
高齢者向け給付の適正化→（例）高齢者雇用の創出を図った上で年金の支給開始年齢の段階的引上げ、医療費自己負担割合を一律化＝年齢で負担割合に差を設けるのではなく、所得に応じて負担割合に差を設ける＝低所得者に対してのみ負担軽減。
公的年金制度を賦課方式から積立方式へ移行。
公的年金制度において、世代別勘定区分を設置。
（原則）同一世代の勘定区分内で一生涯を通じた受益と負担をバランスさせる。
（例外）世代間で財源の移転がなされる場合、世代別の勘定区分間の資金収支と貸借関係を財務情報として国民に開示。
税金投入は低所得層の負担軽減・最低生活保障目的に限定する
社会保険制度として受益と負担のバランスを図った上で、低所得者層向けの福祉的給付として税金投入（保険料低減）。
低所得者層の保険料低減→あるべき税を入れる順番（先に税を入れて一般的に保険料を下げるのではなく、低所得者層のみ税投入で保険料を下げる）→所得税プラス資産課税のバランス。
最低生活保障の考え方→「負の所得税」的な考え方の導入。
社会保険料、所得課税を公平公正に徴収する
歳入庁の創設→所得課税、社会保険料の徴収漏れを防ぐ。
納税者番号制度の導入→所得と資産を正確に把握。
広く薄い年金目的特別相続税を創設する
所得課税、社会保険料収入の不足がある場合、死亡時精算としての年金目的特別相続税を創設。→（例）キャピタルフライトを防止しつつ、広く薄い相続課税（例えば相続金融資産年20兆円程度、税率10％と仮定すれば、税収約2兆円）。
３、国家のシステムを賢く強くする
中央集権体制から道州制に移行する
地方分権→大阪都構想→道州制
迅速な意思決定、政治エネルギーの集中投下
国の役割を絞り込み、国の機能強化と地方の自立
地方共有税(新たな地方間財政調整制度)を創設する
地域偏在の少ない安定財源としての消費税の地方税化。インセンティブ分(５％)と財政調整分としての地方共有税(６％)の組合せ→地方の切磋琢磨
行政のガバナンスルールを変える
霞が関改革（内閣による機動的な組織再編、人事権の一元化、公務員採用戦略等）
各府省の設置法をすべて政令化→内閣による弾力的な省庁再編。
財務省主計局から新設の内閣予算局に予算の企画立案機能を移管する。
人事院、総務省（人事・恩給局及び行政管理局管理官）、財務省（主計局給与共済課）を統合し、内閣人事局を設置。
国会のガバナンスルールを変える
前近代的な仕事のやり方を徹底的に改める。
セレモニー、儀式を徹底的に廃し、普通のビジネス感覚で実質的な仕事ができる環境へ。
ICTの徹底活用。
無駄に内閣メンバー、政府組織を拘束しない。
首相が年に100日は海外に行ける国会運営。
行政議論と、政治議論を峻別し、議員同士の議論は政治議論をメインにする。
行政議論は、議員と行政職員で。
参議院の抜本改革の第一歩として、自治体首長と参議院議員の兼職禁止規定を
なくす。
政党のガバナンスルールを変える
政党法制定→政党のガバナンスの透明化、意思決定プロセスと責任の所在の明確化。
個人献金を促す制度と企業団体献金の禁止
統治機構改革のための憲法改正（首相公選制、参議院廃止、条例の上書き権→改正を実現するために96条の改正）
４、エネルギー供給体制を賢く強くする
原発政策のメカニズム、ルールを変える
①脱原発依存メカニズム（安全規制、使用済燃料の総量規制・乾式中間貯蔵、損害賠償のルール化）
②過渡期マネジメント（市場メカニズムによる電力需給調整、廃炉、東京電力の破綻処理）
③電力市場出口戦略（発送電分離、競争市場、再生エネルギー、コジェネレーション）
脱原発依存
結果として、既設の原子炉による原子力発電は2030年代までにフェードアウトすることになる。
最小のエネルギー供給力で最大のパフォーマンスを上げる
新たなエネルギー供給・消費体制における技術・サービスイノベーション
自然エネルギーをフル活用する国へ
５、外交安全保障を賢く強くする
実効支配力を強化する
バランス・オブ・パワー（勢力均衡）戦略に基づく防衛力の整備。
「実質的な」防衛費GDP１％枠の撤廃
日米同盟の深化
法と正義を活用する
国際司法裁判所の活用
尖閣については、中国に国際司法裁判所への提訴を促す
相互依存戦略に基づく外交・安全保障戦略
他国のパワーを活用する
日本のパワーを他国に浸透させる
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