大阪府議会、本日の 松浪武久 府議 の 法人超過課税 に関する質問で明らかになったことは、大阪府が在阪企業に行った「法人超過課税の影響等についてのヒアリング」社数が ”極端に少ない (８社) ”ということ‼️
たとえば、兵庫県では約３６０社に、神奈川県では２７経済団体と法人約３００社に、法人超過課税の延長を決定する際に、ヒアリングを実施しているとのことです。
また、大阪府としても、次期”成長戦略”（Beyond EXPO 2025）の策定にあたっては、１４１社に意識調査を行なったとのこと。
このヒアリング社数の違いだけでも、大阪府がいかに法人超過課税について、大阪の企業や経済団体の法人超過課税に関しての意見や声を聞こうとせず、法人超過課税を延長したいんだろうということがわかります。
実際、大阪商工会議所が大阪府へ要望している第一項目は「法人超過課税の撤廃」です。
なのに、大阪府の見解では、在阪企業からの「法人超過課税 延長反対」の声は、さほどないと答えます。
大阪府にとって、大阪の経済団体である大阪商工会議所の意見は、小さな声なのでしょうか？？
そんなこと言ってるから、大阪からの企業流出（本社移転）が止まらないんじゃないでしょうか？？
大阪府は43年連続、法人の転出超過の状態です。
この年月は、法人超過課税を行い続けている期間です。
東京一極集中や東京への大企業流出を”アシスト”してしまっているのは、一定規模以上の企業に対する超過課税をはじめとした惰性的な政策によるものではないでしょうか。
大阪が”東西二極の一極”になるのであれば、そうなるための政策転換が必要不可欠です。
そうでないと、東京との格差は拡がるばかりです。
この観点は、本日の 置田浩之 府議の質問の中でも出てきました。
副首都には、企業の成長や流出防止は不必要ってことなのでしょうか？？
政策の方向性が一致しているようには全く思えないです。
それに加え、国では教育無償化の財源を法人税を増税することで財源とする議論が展開される見通しとの報道がありましたが、高校教育無償化を先行する大阪府が、法人に対して超過課税を延長するのであれば、見た目としては同じような感じに映ってしまうと思います。
維新府議団のマニフェストでも「大企業がもたらす府域経済へのインパクトや法人税収、労働生産性や雇用の創出などを勘案し、本社 を大阪に置く大企業が増加するよう、法人超過課税の効果検証などを行い、大阪経済にとって、より効果的な税制と政策への転換を図ります」と掲げています。
大阪を経済的に大成長させていこうとすれば、地域経済に大きなインパクトのある企業の皆様が活躍できる仕組みにすべきです。
さらには、企業が超過課税で納める資金は、社員の賃上げや処遇アップ、生産性向上のための設備投資等に充ててもらうべきではないでしょうか？？
大阪府が独自で設定している「法人への超過課税（増税）」をさらに３年間延長することを内容とする条例改正案が、今定例会に上程されていますが、この間の財務部の企業へのヒアリング方法や見直しの検討に関して、そのプロセスも含め、延長ありきの証拠づくりではなかったのかと疑ってしまいます。
これまでと何も変わらない法人超過課税制度。大阪の経済的成長に対しマイナス影響となっていると考える法人超過課税。
私、笹川おさむ は、今までと同じ制度（法人超過課税）には反対です。
