日本社会における大学の在り方を根本的に問い直すべき


政府（財務省）は「2040年までに少なくとも250校（私立大学の４割相当）、学部定員数14万人を削減する必要がある」との数値目標を公表し、文科省も「規模の適正化は不可避」との考えを示しているとの記事 📰 が目に止まりました 👀


2040年の目標数値ということなので、特段驚くべきものでもなく、18歳人口から観たら当然のように思える感覚です。

むしろ、日本社会における大学の在り方を根本的に問い直すべきだと考えます。

たとえば、大学教育が求める質の向上や入学生の学力到達度、卒業認定の習熟レベル、そして、18歳入学に依存した体質からの脱却とリカレント教育の促進など、”そもそも大学とは”を追求した議論が必要だと思います。

当然、小中学校・高等学校の学びの充実も必要ではありますが、漠然と大学へというレールのような流れがあるのも、不必要だと感じます。

また、日本においては、４年制大学への志向が強まっていますが、専門学校や２年制課程の大学（カレッジ）という選択肢が強まるよな日本社会を再構築することも必要ではないかと考えます。

維新府議団案が話題となっている「大阪府議会の議員定数削減」に関する 笹川おさむ案

昨今の報道で「大阪府議会の定数を50議席削減し、全都道府県議会で最少の29議席とすること」の維新府議団ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ案が話題になりましたが、私 笹川おさむ の考え方は 昨秋に議会改革検討協議会の場で提示しています。

その中において、将来的な観点での「抜本的な選挙制度改革」の考え方とともに、１年後の大阪府議会議員選挙における議員定数と選挙区設定の考え方も示しています。

端的に言うと、「77議席以下」かつ「一票の較差を２以下になるよう任意合区」を行うというものです。



この考え方は、３年前の府議会議員選挙で私自身も掲げて選挙に挑んだ「維新府議団マニフェスト」に記載されている考え方に沿った内容となっています。

このマニフェストで掲げられていた内容を実行するのであれば、早急に議会改革検討協議会でまとめ上げ、議会運営委員会の場での議論に移し、６月定例会で条例改正を成立させるべきだと考えます。

特別区設置の賛否を問う住民投票の対象を 府民(府域)へと拡大することに関して

都構想の住民投票を府域に拡大するとすれば、”府”から”都”への名称変更ではなく、「大阪府の廃止」を問うべきだというのが、笹川おさむ の持論です。

これであれば、整合性はとれると考えています。

吉村知事は、大阪市域に特別区を設置することの賛否を問う住民投票について、副首都法案と絡めて、都という名称に変更することを問うとして、大阪市民ではなく府民へと対象拡大することを一案として示しました。

さらに、”都”への名称変更と大阪市域への特別区設置がセットとして、府民による住民投票に法的拘束力を持つという考えを示しました。

吉村知事のこれらの考え方による住民投票により、大阪市を特別区に再編することになるというものは、大阪市民としての感情や納得も低いものになるのではないかと感じます。

私もそう思う一人です。

しかしながら、大阪市だけではなく大阪府も廃止し、大阪に新たな自治体機構（都庁＋特別区役所）という都政が誕生し、まさに、府市統合（大阪府庁と大阪市役所、大阪府議会と大阪市会がガラガラポン）するのであれば、話は別です。

かつて、東京都が誕生した際も、東京府と東京市がともに廃止されました。

また、大阪府の行政計画（『大阪維新プログラム案』）においても、「大阪府の”発展的解消”が将来目標」と明記されています。

このようなことから、大阪における特別区の設置に関しては、

① 府民・府域を住民投票の対象とするのであれば、大阪府及び大阪市を廃止する制度案を問う

② 大阪市を廃止して特別区に再編するだけの制度案であれば、大阪市民・市域を対象とする

③ または、大都市法を改正し、住民投票を必須としない

④ 府の名称と都にすることを府民に問い、そのことの賛否により大阪市域に特別区を設置する（大阪市民の賛否判断によらず）

の順に適しているのではないかと考えています。