会派の政策アドバイザーを府議経験者２名に委嘱


本日、大阪府議会における会派 大阪なにわの和（ 代表 笹川おさむ ）は、府議会議員経験者２名の方々に、政策調査アドバイザーを委嘱させていただきました。

大阪市域への特別区設置に係る制度案の作成が、大都市制度協議会（法定協議会）で進むなか、制度案の内容に関して深く調査研究することに対しても、一人の力だけでは多岐にわたる調査研究や検討に限界を感じることや、府政においても教育政策や福祉政策、産業政策など、その他にも多岐にわたる施策の調査研究が必要なことから、府議として経験があり、知見もあるお二人にご協力いただくことで、府政の施策向上や会派としての調査研究力の向上を図るものです。

９月定例会では、本会議質問や総務常任委員会でも質問を予定しており、アドバイザーのお二人からの視点や調査研究も活かした質問としたいと考えております。

今任期も残り半年となりますので、東淀川区の有権者の皆様から与えていただいた職責を精一杯果たせるよう、今後も全力を尽くし、府政施策の発展と府民福祉の向上のための提案や議員活動を行ってまいります。

不登校による在籍校以外での学びを高校入試の内申点で評価する仕組みに関して


不登校を経験した当事者である若者から語られた懸念点や思いを、文部科学省 中央教育審議会（中教審）には 重く受け止めていただき、メリット・デメリットの両面を多角的・複合的に検討いただきたいと願います。

現在、文科省 中教審において、不登校の子どもが 中学校以外の教育施設などで学んだ成果を評価し、高校入試での内申点への加点など有利に扱えるようにする仕組みが検討されています。

このことに対し、当事者や支援者は「よかれと思った制度が、かえって子どもへの新たな学習圧力やプレッシャーになる」と警鐘を鳴らしたとのことです。

在籍校以外での学びの継続が、内申点を意識したものになってしまうのは、本質的ではないとは思います。一方、在籍校以外での学びが、高校入試において不利になってしまうのも改善するべきだと思います。

逆に、在籍校以外での学びが、在籍校での学び以上に内申点として評価されるのも違うと思います。

私 笹川おさむ としては、これまでも、「内申点が不要な公立高校入試というスタイルがあって然るべきだ」と、府議会での質疑などを通じて、府教育庁に求めてきました。

不登校対策や支援を掲げる議員は少なくありません。このような議員が今まさに声を上げ、対応策を提唱すべき時ではないでしょうか。

子どもの心身の成長や「生きる力」を、公教育と家庭と地域でいかに育むか。そのために最適な仕組みは何なのか。当たり前だと思っている価値観も取っ払って、子どもの未来にとって真に必要な仕組みは何なのか。

私自身も、今できることを、これからも動いてまいります。

（ご賛同いただける方は、ぜひお力をお貸しいただき、応援してください 🙏 ）

商業高校３校の統合による“新 商業高校”創設に向けて


大阪には「これからの実社会に役立つ専門スキルを学べる商業教育」が必要であり、その役割を担い、子どもたちから選ばれる公立高校が必要です。

大阪市内にある商業高校３校の統合による”新校”には、その中核を担い、地域社会とコラボして生徒たちが成長し、ビジネススキルやビジネスマインドを学べる高校になって欲しい。

そのためには、公設民営的な学校運営で、授業には民間企業にもご協力いただき、探究的なプログラム学習と柔軟なカリキュラムで、オンラインも活用し、”商都 大阪”を支えていってくれる生徒が育つ学校づくりをお願いしたい。

また、商業科単独の高校だけではなく、これからの大阪府立高校は、複数学科併置の高校を増やし、各地域で多様な学びを確保することが必要です。

水野教育長のリーダーシップと大阪府教育庁職員の皆さんのご尽力に大いに期待しています！