https://x.com/asahi_gyousei/status/2065287584084021259?s=61&t=pn6R2-gIA0WC0smsn8FMrA



吉村さんの この発言いつになったら少数会派(笹川おさむ) を招いていただけるんでしょうか


法定協議会は全10回の開催が想定されてるそうですが、次の第4回も少数会派に呼びかけてはいただけないようです。


次回から住民にとって、大きな影響があり、関心事である区割り案の提示と議論がなされるとのことで、実に残念です。


維新さんの本音としては、維新だけで法定協議会を議論したいということなんでしょうか。


それとも、少数会派を参加させたくない理由が他にあったりするんでしょうか。


公明さんも自民さんも、条件が変わらない限り、参加しないと明言されています。


それであれば、「来ない来ない」や「責任を果たしてない」と言うのではなく、吉村さんが当初は発言してたように、参加意欲のある議員の参加を認めてもらいたいと願います。


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以下、吉村知事の発言。


※ 参加したいというような少数会派の皆さんをこの会議の構成員として招くべきではないかというふうに思います。



本日の法定協議会(大都市制度協議会)における議論や財政シミュレーションから“明らか”なのは、大阪市域へ特別区を設置するとすれば、その区数は「4〜6」ということ ☝️


維新さんは「4、8、24」区の3パターンを提示しており、次回もこの区数で議論し、4区と8区の区割り案を提案するみたいですが、それ必要なんでしょうか??


むしろ、4〜6区の区数での区割り案を複数提示させた方がいいのではないかと考えます。


そして、この4〜6区の区数を前提として、特別区が担う事業整理や財政議論をすべきではないかと考えます。




大阪市域に特別区を設置するとすれば、その区数はやっぱり「6区」が最適です!


今日の 大都市制度協議会(法定協議会)での議論において、何名もの委員の方々から言及があった児童相談所」に関して、笹川おさむは特別区に設置することが適していると考えていますし、今日の議論を聞いていても、区長の責任と権限のもと、各区に設置すべきだと考えています。 


そして、各特別区に児童相談所を設置するとすれば、その業務内容や専門人材及び施設の確保という面から、特別区の区数は「4〜6」になると考えます。


つまり、維新さんが提示している区数パターン(4、8、24)であれば、4区案しか成り立ちません。


協議会のなかで、区が連携して共同で1つの児童相談所を運営するという案を言われてた委員さんがいらっしゃいましたが、私は「区長が児童相談所の責任と権限を有すべき」と考えることから、共同運営は適していないと考えます。


また、厚生労働省の指針では、児童相談所が きめ細やかな支援体制を確保するため、管轄区域の人口を「おおむね50万人以下」とすることが基本基準として定められています。


この基準に照らすと、特別区の人口は40~50万人、区数は5か6、ということが適していることとなります。


したがって、笹川おさむがこれまで最適と言い続けてきた「6区案」という数字に限りなく近づいてきます。



https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2811448