ジェンダー平等を考える

全国農団労主催のジェンダー平等に関するセミナーが5月13日、京都市内で開催された。

セミナーはＷｅｂ併用で行われ、各県、各単組および全国本部役員ら30数人が参加した。

開会あいさつで全国本部の川岸委員長代行は、「自分が農協に入った数十年前は毎朝、女性がお茶くみ、掃除をするのがあたりまえだった。今は改善されていると思うが、賃金や管理職数において男女間の格差は残っている」、「家庭でも家事、育児は女性が担っており、解放されなければ女性の社会進出は伸びない。今日のセミナーを通じて様々な問題を認識していただきたい」と述べた。

基調講演Ⅰでは「ジェンダー平等の歴史と今後の課題」について、中央労福協元事務局長の花井圭子さんより講演を受けた。花井さんは近代社会における女性の法的地位について、旧民法下での性的役割分業の固定など、当時の女性の地位が低く、差別扱いされていた状況を説明した。そして、国際的に男女平等を求める声が高まるなか、1979年に国連総会で採択された「女性差別撤廃条約」の批准（1985）、男女雇用機会均等法の制定（1985）に向けた取り組みの中で直面した障壁や課題、さらに育児休業法制定（1992）に向けた運動の過程についても当時を振り返りながら解説した。花井さんは「現在、女性国会議員（衆議院）は45人しかおらず女性比率は9.7％と低い」「3割を超えると世論が動く、一歩でもよいので前へ踏み出してほしい」と訴えた。

午後からの基調講演Ⅱでは「ＪＡがめざすべき男女平等参画社会と具体的取り組み」をテーマに、一般社団法人日本協同組合連携機構主席研究員の小川理恵さんより講演を受けた。小川さんはＪＡにおける「男女共同参画」について、女性役員や女性管理職の登用状況の推移を示し、女性の活躍が進まない要因の分析結果を説明。そして、「女性ならではの気づきとつながりを作る力など、女性の能力を活かすことで組織力と経営力のレベルアップを図ることが必要」とまとめた。また、全国ＪＡにおける先進事例として、女性職員の制服廃止など数例を紹介した。

講演終了後は6班に分かれグループワークに取り組み、講演の感想や職場におけるジェンダー平等の現状と課題について意見を出し合った。

憲法記念日に平和を叫ぶ

5・3憲法キャンペーン

 

憲法記念日の5月3日、県内の護憲４団体が5・3憲法キャンペーンとして徳島駅前にて街頭宣伝、スタンディング行動に取り組んだ。

「憲法街角トーク」と題した街頭宣伝では、憲法改正議論の高まりとロシアのウクライナ侵攻が続くなか、弁士らは「憲法九条があるからこそ戦後日本は戦争をせずにこれた」などと憲法九条の重要性を訴え、核共有論を煽りウクライナへの軍事支援を行う岸田政権を批判した。

九条の会事務局長の上地大三郎弁護士は「あらゆる戦争に正義はない。一人一人の声は小さくても戦争反対に声を上げ、憲法について少しでも考えてほしい」と呼び掛けた。

午後からは、広島市出身でカナダトロント市在住の被爆者、サーロー節子さん（90）の長年にわたる核兵器廃絶の活動を描いたドキュメンタリー映画「ヒロシマへの誓い　サーロー節子とともに」がふれあい健康館で上映された。

脱炭素社会への持続可能なエネルギー転換を考える学習会

11月23日、さよなら原発徳島実行委員会主催の学習会がとくぎんトモニプラザで開催された。

学習会にはさよなら原発徳島実行委員会の会員ら70人の参加があった。

実行委員会の藤永知子代表は冒頭のあいさつで、「県内の新型コロナウイルス感染者はゼロが続いており、ほっとしている」「伊方原発が再稼働するが、朝日新聞では10月中旬に愛媛、大分を中心に行われた防災訓練に新型コロナ感染拡大の心配から住民の参加が見送られたことなど、原発の安全性を憂慮している」「実行委員会では伊方の問題を第一にやっていく」と訴えた。

学習会では、公益財団法人 ＷＷＦジャパン 自然保護室気候変動・エネルギーグループ所属の市川大悟さんより「「脱炭素社会への持続可能なエネルギー転換を考える」というテーマで講演を受けた。

市川さんは、なぜ再エネを進めることが必要なのかについて、ギリシャやカリフォルニアで山火事が相次ぎ発生しており過去30年で最大の熱波となっていることや、日本においても豪雨災害が多発していることなどを挙げた。また、ＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）が5年おきに公表している評価報告書では、産業革命以降気温が約1℃上昇など極端な温度変化が確認されており、大雨の観測割合が増加していることや、1980年代から2010年の間、夏季の北極の海氷面積が約40％減少していることなどを例に挙げた、そして、日本も気温上昇の割合は高いと解説。さらに、海面上昇や海洋酸性化、海域表層部での酸素濃度低下、強い熱帯低気圧（風速50m/S以上）の割合増加も指摘した。今後のＣＯ２排出シナリオとして、今後の社会・経済条件とＣＯ２の排出削減について5つのシナリオがあると説明した。SSP1-1.9では1.5℃だがSSP5-8.5では4℃となり最大4℃の上昇となると予想されている。極端な現象については今より高くなる傾向で、産業革命の時より9倍増えると言われている。海面上昇は今世紀末には60㎝から80㎝となり、災害被害は20年間で30兆円の損害となる。そして、生物は2,835種（12％）が絶滅の危機に晒されている。日本は21世紀末に平均4.5℃の気温上昇となり降雨量も増えると予想されている。2021年10月に第6次エネルギー基本計画が閣議決定されたが、原発が2割必要となっており、市川さんは「現実離れしているとしか思えない」とコメントした。ＷＷＦジャパンの脱炭素社会に向けた2050年ゼロシナリオでは太陽光1/3、風力1/3、その他再エネ1/3だけでまかなうことが可能となっており、シナリオ達成に必要なコストは年間ＧＤＰ比の1～2％以内だという。再エネの普及課題については適地、系統、コスト、需要、社会・環境面の問題の5つの課題があるとした。そして、この課題を乗り越えないとゼロシナリオは実現できないという。課題の解決策にはゾーニング（土地の色分け）が今後最も重要で、2021年6月に温対法が改正され、自治体の努力義務が問われることとなった。環境アセスメント（環境影響評価）については対象が1万kw以上から5万Kwに緩和される見通しとなっている。また、地元住民とのコンセンサスがなされないまま着工が進んでいるケースも増えているという。市川さんは「地域から声を上げていくことが重要だ」と訴えた。