8月7日から9日にかけ「被爆77周年原水爆禁止世界大会・長崎大会」が長崎市内で開催された。
7日は15時30分より長崎ブリックホールにて開会総会が開催された。
主催者あいさつで川野浩一大会共同実行委員長は、安倍元首相の国葬問題やロシアのウクライナ侵攻による原発施設への攻撃に触れたあと、今年6月にオーストリアのウィーンで開催された核兵器禁止条約第1回締約国会議について「80各国以上が参加している。我々は正しい方向に向かっている」とし、ニューヨークで開催されている第10回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議についても「核軍縮に向け、何ができるか議論すべきだ」、「岸田首相は核兵器禁止条約に触れなかった。米国に媚び、機嫌取りに終始している」、「自らを被爆地出身と名乗るなら核兵器禁止条約に参加すべきだ」と声を上げた。
海外ゲストスピーチを行うカロ・アクニャ・オルベラ米国ピースアクション共同議長
「被爆体験者」訴訟の状況報告を行う池田章子長崎市議
高校生平和大使、高校生1万人署名活動実行委員会の活動報告
大会基調提起が谷雅志大会事務局長から行われたあと、会場に「原爆を許すまじ」が流れ、閉会となった。
5月25日、国鉄闘争センター徳島の第11回総会が徳島市内で開催された。
総会には団体会員、個人会員、幹事ら20人が参加し、一年間の活動総括と次年度の活動方針、予算案、役員体制などについて確認を行った。
開会に先立ち、昨年9月に病気のため亡くなった個人会員を追悼するため一分間の黙とうが行われた。
議長には徳島ブロックの春田洋さんが選出された。春田さんは「国鉄分割民営化から35年、ＪＲ四国も全線で赤字となっている」「ＪＡＬや関西生コンでも不当解雇や不当逮捕などもの言う労働者への攻撃が行われた」「国鉄闘争の教訓にまなび、労働者がもっと強くならなければならない」とあいさつした。
代表委員あいさつで長尾代表委員は「はじめて組合活動らしい活動をしたのが国鉄分割民営化反対の署名を集めることだった」「たたかう労働組合、たたかう労働者の精神を忘れないで死ぬまでたたかい続けたい」と述べた。
来賓あいさつで徳島地区労の七條副会長は「コロナ禍で2年間活動がほとんどできていない。学習会を開催するにしても参加者をどこまで広げてよいのか悩ましいが気持ちを切り換え、今年からはやっていきたい」「たたかう労働組合の再構築に向けて頑張りたい」と述べた。
議事は事務局より一括して提案され、賛成多数で承認された。
河村代表委員の団結ガンバローで総会を締めくくったあと、「ＪＡＬ争議の全面解決をめざす東京集会－指宿弁護士の講演－」の動画を鑑賞した。その後、国鉄闘争センター四国代表の中野勇人さんから国鉄闘争の総括やＪＡＬ闘争の現状および課題について問題提起を受けた。
ＪＡＬ闘争を支援する徳島の会第8回総会が5月17日、徳島市内で開催された。総会には支援する徳島の会の会員ら約40人が参加した。
岩生代表委員の開会あいさつにより始まり、議長には自治労の平田代議員が選出された。
春田洋代表委員はあいさつで「不当解雇から12年になる。一日も早く解決しなければならない」「空の安全を考え、会社に苦言を呈する労組員がターゲットとなった。ＪＡＬは巨額の利益を上げ、新人を大量に採用しているのにベテランの被解雇者を採用しようとしない」「ＩＬＯの勧告無視、団結権の侵害などＪＡＬの姿勢を正すためこのたたかいを世間に広げていかなければならない」と檄を飛ばした。
総会は報告事項のあと、議事に入り、2022年度活動方針案、同予算案が提案され賛成多数で承認された。また、次期役員体制についても議長提案により承認された。
その後、ＪＡＬ闘争の現状を描いたドキュメンタリーＤＶＤを鑑賞したあと、ＪＨＵ（ＪＡＬ被解雇者労働組合）の争議団4人から報告を受けた。山口宏弥委員長は「60歳を過ぎた3人が組合に加入を要求したが入れなかったので新組合を立ち上げた」「このたたかいに道理はある。（客室乗務員）84人を首にしたあと6200人を採用している。会社を追い込みたい」と力強く訴えた。
最後に新任した中川代表委員の団結がんばろうでＪＡＬ闘争の早期解決に向けた意思統一を行った。
また、同日は「ＪＡＬ不当解雇撤回・最低賃金四国キャラバン」の一環として早朝より徳島駅前で街頭宣伝、プラ立ちを行った。その後、徳島空港ＪＡＬ要請行動、徳島労働局交渉、徳島市内街宣などの取り組みが行われた。
四国キャラバンは18日（香川）、19日（高知）、20日（愛媛）の予定で行われる。
