2017年度共済事業改革学習会

全国農団労2017年度共済事業改革学習会が5月25日から26日にかけて広島市内で開催された。一日目は富山県ＰＴの取り組みについて説明を受けたあと、県の取り組みに関する分散討論を行った。二日目は長野県みなみ信州労組の取り組みについて説明を受けてから単組の取り組みに関する分散討論を行い、それぞれの取り組みについて意見を出し合いながら、今後の共済事業改革に対する意識を高めた。

初日は開会のあと、大谷中央執行委員長が主催者あいさつを行い「働き方改革」や「加計学園」「北朝鮮問題」など今国会を巡る情勢を説明した上で「安倍政権が危険な政権であることは間違いない」「支持率を下げていかなければならない」と訴えた。また、2018春闘についても「長野、福岡でベアを獲得しているが二県だけが儲かっている訳ではない。他県でも出せる時だ」「妥結書を取り交わしてケジメをつけてほしい」とし、最後に「共済事業のあり方を勉強して要求に活かしてほしい。労組の役割はこれからだ」と述べた。

全国農団労の取り組み報告では、本部の大谷書記長よりこの間の取り組みとして、5月10日に行った共済連全国本部への申し入れに関する報告が行われた。申し入れは新規契約に偏重した付加配分の見直し、県内奨励の課題、共済事業の抜本的改革等について行われ、共済連から「見直しの必要性は多少感じている」「ＪＡの経費削減に焦点を置いている」などの回答があり、大谷書記長は「目に見えた前進はないが、共済連の考え方は少しずつ変化している。一定の成果だ」と述べた。

その後、県の取り組み事例として富山県農協労の篠島書記長より富山県ＰＴの取り組み報告を受けた。篠島書記長は共済事業改革の目的を「労組員の苦しむ声が多いから改善する」「共済推進を無くすことではなく本来の共済のあり方を目指すことだ」と述べ、共済事業の問題点を挙げた。原因とされるのは付加収入と普及要綱（達成奨励）で、富山県では県ＰＴとして共済連県本部、県中央会、共済連労組と普及要綱の改善について意見交換を重ねている。また、単組でも付加収入改善、普及要綱改善、地区ごとの課題解決に向けた取り組みを行っている。篠島書記長はＰＴのメンバー構成などを説明した上でこれまでの改善例を挙げた。2015年度には、新契約実績により単価に差異のあった推進総合目標の規模別単価（奨励金）を生命系2,500円、建更2,000円、短期500円に統一。また総合事業の体制を歪める原因となっていた専任ＬＡ要員拡充特別奨励要綱を廃止した。2016年度にも共済種類ごとの奨励から事業量目標奨励への変更や期別管理の廃止、2017年度には推進総合目標、事業量目標奨励要綱修正等の改善を行ってきた。単組への取り組みとしては、学習会の徹底、共済事業改革メンバーが出向き、各単協の問題点の抽出等を行いこれまで様々な成果を挙げてきた。そして、共済事業改革の取り組みを各県で進めるために運動を段階別に分け、職場改善に繋げるためのポイントを年間スケジュールで示し説明した。最後に各県の普及要綱の比較を行い、それぞれの特徴を挙げて改善策を示した。その後の分散討論ではそれぞれの県の取り組みについて意見交換を行い、最後に各班より決意表明が行われた。

二日目は長野県農団労の橋本書記次長とみなみ信州農協労組の井上書記次長より、みなみ信州農協労組の取り組み内容の報告として、2017年度に職員一人あたり6500ポイントあった共済目標を2018年度に一律1000ポイントに変更させるに至った経過や2005年から始まった共済事業改革の取り組み等について説明を受けた。労組員へのアンケート実施や共済事業部との意見交換、一斉推進代替案の提示、役員への付加収入仕組み提案、団体交渉、学習会、一斉推進要領作成への労組参加などみなみ信州では経営者側と問題意識を共有させながら改革に取り組んできた。橋本書記次長と井上書記次長は一つ一つの取り組みについて丁寧に説明したあと、単組で取り組む上での進め方等についてアドバイスを行った。

終了後、班別分散討論を行い単組の取り組みや今後の共済事業改革の進め方等、改善に繋げていくための議論を行った。全体の参加者は32名だった。

食とみどり、水を守る徳島県民会議第29回総会

5月17日、食とみどり、水を守る徳島県民会議の第29回総会が徳島市内で開催された。総会には構成組織の組合員ら約50人が参加した。総会議長には徳島市農協労組の佐藤宏樹さんが選出され議事を進行した。県民会議の庄野議長はあいさつで加計、森友学園問題など混迷する政局を批判した上で、アジア・アフリカ支援米田植えやフードバンク活動など、食とみどりの活動を通じて共生の社会を築いていきたいと述べた。

来賓あいさつでは徳島人権・平和運動センターの岩生議長が「安倍政権は食の安全、農林水産業の再生を認識しなければならない」と述べＴＰＰ11、日米ＦＴＡ、日欧ＥＰＡなど自由貿易協定による農産物や食品添加物の緩和が進んでいる状況に危機感を訴えた。

議事では上枝事務局長より2017年度活動報告および会計報告、2018年度活動方針、予算案に関する提案が行われ、食料・農業政策、食の安全に向けた取り組み、森林・水を中心とする環境を守る取り組み、組織と財政の強化、広報活動の取り組みが運動課題として提起された。

また、役員改選では上枝事務局長の人事異動に伴い、新事務局長に小原里史さん（全農林）が就任した。

総会終了後には学習会が行われ、徳島森林管理署の多田弘之署長より「森林・林業・木材産業の現状と課題」について講演を受けた。多田署長は「日本における森林面積は国土面積の３分の２で、山に木があることによって様々な生物、植物、環境等が育まれ、国民生活、経済活動にも寄与しているが、森林を育てるには多くの手間と時間が必要で課題は多い」と述べた上で現状と対策を説明した。農業は単年度収支だが林業は費用の回収に50年から60年もかかる。ニホンジカの被害も深刻で78000ヘクタールの森林被害のうちその多くがニホンジカによるという。林業経営も小規模零細化、高齢化が進んでいる。木材需要もピーク時（1973年）には1億1,758万㎥あったが、住宅着工数の減少や外材使用等の影響により2008年には7,797万㎥まで減少している。多田署長は「木材住宅は高くない。国産材を使って家を建ててほしい」と呼びかけた。そして、「国産材自給率を50％に引き上げていく。そのためには木造住宅をシンボリック的に見せていく必要がある」と述べた。現在、国で初めてのＣＬＴ（Cross Laminated Timberの略称で、ひき板（ラミナ）を並べた後、繊維方向が直交するように積層接着した木質系材料）を本格活用した庁舎整備として高知県嶺北森林管理署新庁舎の建設が進められている。また、増加するバイオマス発電所や2024年から導入予定の森林環境税（年間1,000円/一人　9：1で市町村と県に譲与）、森林環境譲与税等についても説明があり森林・林業・木材の活性化に向けた方針が語られた。

ＪＡＬ不当解雇撤回闘争 徳島駅前街頭宣伝行動

ＪＡＬ闘争を支援する徳島の会は５月１４日、闘争の早期解決を求め徳島駅前で街頭宣伝行動やビラ配布を行った。

支援する徳島の会代表委員や四国闘争団代表の林恵美さんらが街宣カーから、労働組合の活動家を狙い撃ちした不当解雇の経緯を説明しＪＡＬの経営体質を批判した上で、早期解決に向けた支援を訴えた。

街宣終了後には全体集会を行い、林さんより経営者側が交渉のテーブルに着く意志を示したという報告を受けた。いよいよ闘争が前進すると思われるが、ＪＡＬのＬＣＣ（格安航空）参入によりそちらに雇用が斡旋されるのではないかという懸念もある。当然ＪＡＬと比べると労働条件は低く一概には喜べない。闘争解決までさらなる支援の広がりを構築する必要がある。行動には支援する徳島の会の会員ら３５人が参加した。