「戦争をさせない1000人委員会」徳島第2回総会

６月３日、「戦争をさせない1000人委員会」徳島の第２回総会が徳島県立総合福祉センターで開催された。開会あいさつで庄野昌彦徳島県議会議員は、「民進党から国民民主党に組織変更した。県連もだ。情報隠しや文書改ざんなど安倍政権の姿勢は危険だ。皆さんとともに変えていきたい」と述べた。大西聡事務局長も「安倍政権は憲法違反ということで全国で1000人委員会を立ち上げた」、「長谷部教授をはじめ憲法学者や最高裁判事も反対している」、「自衛隊を明記すれば九条の二項がないものとみなされる。自衛隊が災害復旧に回れなくなる。国民生活に悪影響を及ぼす」、「3000万人署名を成功させて安倍政権の考えを挫きたい。協力をお願いしたい」と訴えた。九条の会徳島の上地大三郎事務局長も連帯あいさつで「平和を実現することが今求められている。憲法九条は党派を超えて守らなければならない」と呼びかけた。その後、経過報告、会計報告、監査報告および活動方針案、予算案について事務局より提案が行われた。活動方針では安倍９条改憲をはじめとした日本国憲法９条改正に反対する取り組みを強めるために野党共闘の強化や連続講座、地区講座を開催することなどが提起され、そのための予算として賛同金及び寄付金で100万円を集めることなどが提起された。また、役員体制の確認も行われた。

その後、戦争させない・憲法壊すな！総がかり行動実行委員会共同代表の福山真劫さん【写真】より、「安倍改憲ＮＯ！安倍内閣打倒の闘い」というテーマで記念講演が行われた。福山さんは、「今が危機だと感じている。止めないとファシズムになる」と述べ、2002年に平和フォーラムの役員となってから取り組んできた様々な闘いや安倍政権や憲法９条改憲をめぐる情勢について話をすすめた。選挙闘争についても「野党共闘がもう一歩上手くいっていない。一本化しないと勝てない」と危機感を表した。そして最後に「みんな曲がり角に直面している。だからこそ新しい時代をつくる転機だ」と檄を飛ばした。

講演終了後に総会アピールが株本事務局次長より提案され、拍手多数で採決された。参加者は約50人だった。
 

2018アジア・アフリカ支援米田植え

６月２日、食とみどり、水を守る徳島県民会議主催の「アジア・アフリカ支援米田植え」が徳島市応神町で行われた。田植えには構成組織の組合員やその家族、近隣の生光学園小学校の児童ら約５０人の参加があった。午前１０時よりＪＡ徳島市応神支所で開会式を行ったあと圃場に移動し田植えを行った。参加者は慣れない手つきで水稲苗を手で植えていった。児童らも泥まみれになりながら田んぼの中で遊んだり、田植え機に同乗して田植えを楽しんだ。終了後は恒例のカレー昼食会が行われ、田植えでお腹を空かせた参加者は次々にお代わりした。帰りにはお土産のパットライスがそれぞれに配られた。

伊方原発をとめる会第8回定期総会

5月27日、伊方原発をとめる会第8回定期総会が松山市男女共同参画推進センターで開催された。総会には約150人の参加があった。とめる会の草薙順一事務局長は開会あいさつで「いま話題のキーワードはパワハラ、虚偽、忖度の三つだ。伊方原発を取り巻く環境も同じことが言えるだろう」、「経産省の言う、原発は重要なベースロード電源は嘘っぱちだ。泊原発が止まって川内原発が再稼働するまで丸三年原発のない暮らしだった」、「核燃料サイクルは破たんしている。原発と人類は共存できないということを認識して帰ってほしい」と呼びかけた。

続いて、認定ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長で映画「日本と再生」の監修を務めたエネルギー学者の飯田哲也さんより「加速する世界的なエネルギー大変革～地域からエネルギーを変える～」というテーマで講演が行われた。飯田さんは技術普及のスピードが近年加速している状況をカメラフィルムに例えて説明した。「18年前がカメラフィルムのピークでコダックが世界一だったがデジカメの普及で5年後に消え去った。デジカメもスマホに取って代わられるだろう」と述べた上で、エネルギーも自然エネルギーが拡大しており2017年の太陽光発電年間導入量は98ＧＷで原発98基分と同じになった。このまま指数関数的に拡大すると10年後には風力発電だけで電力が賄える計算になるという。太陽光も6年半で10倍に拡大している。普及と技術革新により今後ひたすら安くなるので様々な企業が参入することになる。インドでは太陽光のコストが4年間で4分の1にまで下がり、石油より安くなっている。今後は太陽光、風力、ＩＴ化がエネルギー投資の中心となる。世界の潮流は完全に自然エネルギー中心だが、日本は立ち遅れており原発再稼働など「逆走」傾向にある。また、日本の太陽光発電のコスト高の理由として、その権利を売っているブローカーの存在、電力会社が送電線に繋ぐ費用など3分の1の負担を強いられることを挙げた。エネルギーの転換により化石燃料車は8年以内に死滅するとの説がある。電気自動車・自動運転・カーシェア（TaaS）により車の維持コストは下がるが、石油、自動車市場は大構造転換、公共政策も抜本的な見直しが必要となる。飯田さんは日本の温熱環境の貧しさについても触れ、風力発電・コジェネ・ヒートポンプ等、再生可能エネルギーを統合したシステムによるエネルギー効率を高めることが望ましいとし、スウェーデンやデンマークの事例として、メガ太陽熱の地域熱供給による季節間貯蔵、バイオマスのメタン化などを紹介した。最後に地域でエネルギーを作ることが大事だと述べ、耕作放棄地を活用した太陽光発電により「核による戦争・石油を巡る戦争」から「太陽による自立・平等・平和な社会」を実現することが重要だと訴えた。

講演のあと第8回定期総会が行われ、経過報告や活動方針等について提案が行われた。伊方原発をとめる弁護団の薦田伸夫弁護士は10月以降も伊方原発を停止する広島地裁への仮処分申し立てや山口地裁岩国支部、大分地裁での裁判闘争、6月5日に行われる高松高裁での第3回抗告審について状況を説明し「良い決定を勝ち取れるよう頑張るので支援をお願いしたい」と要請した。和田事務局次長からも「えひめ県民署名の取り組みの一環として他県にも行動の要請を考えている」との報告があった。