5月27日、伊方原発をとめる会第8回定期総会が松山市男女共同参画推進センターで開催された。総会には約150人の参加があった。とめる会の草薙順一事務局長は開会あいさつで「いま話題のキーワードはパワハラ、虚偽、忖度の三つだ。伊方原発を取り巻く環境も同じことが言えるだろう」、「経産省の言う、原発は重要なベースロード電源は嘘っぱちだ。泊原発が止まって川内原発が再稼働するまで丸三年原発のない暮らしだった」、「核燃料サイクルは破たんしている。原発と人類は共存できないということを認識して帰ってほしい」と呼びかけた。
続いて、認定ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長で映画「日本と再生」の監修を務めたエネルギー学者の飯田哲也さんより「加速する世界的なエネルギー大変革～地域からエネルギーを変える～」というテーマで講演が行われた。飯田さんは技術普及のスピードが近年加速している状況をカメラフィルムに例えて説明した。「18年前がカメラフィルムのピークでコダックが世界一だったがデジカメの普及で5年後に消え去った。デジカメもスマホに取って代わられるだろう」と述べた上で、エネルギーも自然エネルギーが拡大しており2017年の太陽光発電年間導入量は98ＧＷで原発98基分と同じになった。このまま指数関数的に拡大すると10年後には風力発電だけで電力が賄える計算になるという。太陽光も6年半で10倍に拡大している。普及と技術革新により今後ひたすら安くなるので様々な企業が参入することになる。インドでは太陽光のコストが4年間で4分の1にまで下がり、石油より安くなっている。今後は太陽光、風力、ＩＴ化がエネルギー投資の中心となる。世界の潮流は完全に自然エネルギー中心だが、日本は立ち遅れており原発再稼働など「逆走」傾向にある。また、日本の太陽光発電のコスト高の理由として、その権利を売っているブローカーの存在、電力会社が送電線に繋ぐ費用など3分の1の負担を強いられることを挙げた。エネルギーの転換により化石燃料車は8年以内に死滅するとの説がある。電気自動車・自動運転・カーシェア（TaaS）により車の維持コストは下がるが、石油、自動車市場は大構造転換、公共政策も抜本的な見直しが必要となる。飯田さんは日本の温熱環境の貧しさについても触れ、風力発電・コジェネ・ヒートポンプ等、再生可能エネルギーを統合したシステムによるエネルギー効率を高めることが望ましいとし、スウェーデンやデンマークの事例として、メガ太陽熱の地域熱供給による季節間貯蔵、バイオマスのメタン化などを紹介した。最後に地域でエネルギーを作ることが大事だと述べ、耕作放棄地を活用した太陽光発電により「核による戦争・石油を巡る戦争」から「太陽による自立・平等・平和な社会」を実現することが重要だと訴えた。
講演のあと第8回定期総会が行われ、経過報告や活動方針等について提案が行われた。伊方原発をとめる弁護団の薦田伸夫弁護士は10月以降も伊方原発を停止する広島地裁への仮処分申し立てや山口地裁岩国支部、大分地裁での裁判闘争、6月5日に行われる高松高裁での第3回抗告審について状況を説明し「良い決定を勝ち取れるよう頑張るので支援をお願いしたい」と要請した。和田事務局次長からも「えひめ県民署名の取り組みの一環として他県にも行動の要請を考えている」との報告があった。
