できることをやる

起業のため、できることは独立前に始めようと思う。

①会社設立

今はネットを使えば安くできる。将来的なことを考えると、個人事業主で始めるよりも会社にしておいた方があとあと便利だろう。株式会社か合同会社かは要検討。

②ホームページ作成

無料でできるものもあるが、できればドメインが取得でき、課金システムも備えたものを作りたい。課金はまぐまぐにするのかブロマガ（ニコニコ、FC2）にするのか検討する。

③名刺作成

さすがに独立前に会社で渡すことはできないが、ボンドの同窓生には配ることができる。これがあれば何かのきっかけにもなるだろう。会社の名刺にはほとんど意味を感じないが、自分が何者かを示すためなら多いに役立つツールである。

企業価値に関する考え方（日米の違い）

・日本企業のROEは低く、PERは高い

日本企業は欧米に比べてROEが低い。様々な資料があるが、日本企業が6%程度というのに対し欧米が10%超という水準が大勢だ。一方、PERは高く米国が13倍程度というのに対し、日本は17倍ある。

世界のPER（銀行.info）
http://www.ginkou.info/modules/per/

ROEとPERは以下のように分解される。

　ROE=当期純利益/株主資本
　PER=時価総額/当期純利益

すなわち、日本企業は株主資本に対する利益率が低いのに対し、利益に対する企業価値の評価は高いということだ。これには何か原因があるのだろうか。

・企業価値の計算

企業価値の原則は毎期のフリー・キャッシュフローを株主の要求収益率で割り引いたものの合算である。式にすると以下のようになる。

　企業価値=FCF(1)/(1+r)+FCF(2)/(1+r)^2+FCF(3)/(1+r)^3・・・

ここで、15の利益の企業と20の利益の企業の価値がどうなるかを考えてみる。（ここでは負債価値は一旦無視することにする。）企業価値は一般的には永続で考えるので、その前提だと当然20の利益の企業の価値の方が高い。しかし、15の利益の企業の存続期間が20年だとしたとき、20の利益の企業は13年以上存続しなければ15の利益の企業より企業価値が低くなるのである。

以下のリンクにある通り、時価総額トップ100にランクインする企業の平均滞留年数は日本企業が6.433年、米国企業が4.825年となっている。

【会社の寿命】今や"寿命"はわずか5年（日経ビジネス）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090212/185916/

・結論：日本の企業の価値は存続期間にある

以上より、日本の企業は収益性は低いが、それを継続する力があることにより企業価値は高く評価されていると言うことができるだろう。それを踏まえると、当期のROEが低いことは一概には悪いとは言えず、またPERの指標も必ずしも参考にならないこともあるのである。

臆病者のための株入門

改めて株式投資とはどのようなものかと考えてみるために読んだ本。

この橘玲というひとは金融関係の仕事をしていたわけではないのによく調べている。逆に言うと、金融関係の人じゃなかったからこそ本当のことが言えるのだとも思う。

要するに、株式投資はギャンブルだ。「確実に儲かる」という話は全て嘘でる。ときどきデイトレーダーで何億円儲けたという話があるが、その裏では必ず損をしている人がいるのであり、逸話につられて「もしかしたら自分も」と考えるのは愚かな行為である。

それでも儲かっている人がいるのは、市場が効率的でないからである。短期で儲ける人は人の心理を読み、美人投票により大勢が動く前に買い、売っているのである。一方バフェットのように長期で儲ける人は、企業の実力をよく知っていて、その株が割安であることを知っているのである。いずれも情報の非対称性によるものである。

市場が効率的であれば、リターンは大数の法則によりインデックスに収れんしていく。そしてインデックスは効率的フロンティア上にある。リスクを恐れる投資家なら、インデックスに投資しておけば間違いない。投資の他に貯金で保有しているのであれば、インデックスは株式のみのインデックスでいい。ただし、グローバルな世界では全世界のインデックスであることが望ましい。


これを読んで自分が気がついたこと。

①市場の「プロ」と呼ばれる人は結局ギャンブルに参加しているだけであり、何か特別な情報を持っているわけではない。投資が失敗したときの言い訳にしろ、顧客から手数料をふんだくるための営業トークにしろ、いい加減なものである。

②情報の非対称性という意味では、バフェットのように企業の実力を見極め、割安株を買うという考え方はなお優位性があるということだ。

つまり、自分が長期投資のための企業情報を提供することは本気の投資家にとって意味のあることであるし、それを投資経験がない自分がやることはマイナスとなることはなく、むしろ変な考えが身についていなくてプラスであるということである。


著者の本には投資以外にも論理的に考えられているものが非常に多い。時間とお金がある限りもっと読んでみたい。また、株式投資については素人なので、関連書籍もできる限り多く読みたい。

臆病者のための株入門 (文春新書)/文藝春秋

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正しい保険の選び方

生保レディから営業を受けていて、時には無理矢理保険の必要性を訴えてくるが、本当に必要な保険って何だろうか。

日本は保険大国であり、生命保険における世界の保険料は世界の2割を占め、米国とほぼ同じ。また、国民1人当たりの保険料負担額を示す「保険密度」を見ると、日本は世界平均の約7.8倍、米国の1.3倍であるという。これはかつて日本の保険会社が「ザ・セイホ」と呼ばれたように、生保レディによる営業が色濃く出た結果であろう。

保険の種類はまず死亡保険か生存保険かに分けられる。死亡保険は純粋な生命保険である。生存保険は働けるか働けないかに分類される。働けない場合に支払われる保険は「就労不能保険」や「介護保険」、「所得補償保険」と言われるものである。働ける前提では、怪我や病気の際の医療費に備える医療保険（がん保険を含む）や、最近よく聞かれる特約では先進医療保障がある。

さて、ここで考えるべきはある事象が起きた時に、実際にどれだけのお金が必要であるかということである。以降は既婚子どもありの、一家の家計を支える父という前提で考える。

まず、何らかの要因で不意に死んでしまった場合、残された家族は父が稼ぐはず生活費が必要になる。もし、35歳の時に亡くなってしまい、そこから65歳までの収入を賄おうとした場合、年収が400万円として30年で1億2,000万円が必要になる。これは一般的にはとても貯蓄で賄われる額ではなく、保険が有効になるものである。

また、同様に一生働けなくなり、更に介護が必要になった時はもっとかかってしまうことになる。その場合、40歳以降であれば国から介護保険もあるが、公的保険と同様に、サービスに対して補助が効くというものである。

一方働ける場合の医療保険については、社会保険料を支払っていれば、サラリーマンは3割負担である。また、高額な医療費になった場合も同月におよそ8万円以上は実際の費用×1％でいいという至れり尽くせりの制度となってる。この前提でいくと、入院に必要なのは、差額ベッド代などを含め1日5,000円程度まで、最近は入院期間も短くなっているため、2ヶ月入院したとして30万円となる。

手術の場合も、保険適用範囲内であれば、例えがんの手術であろうと10万円程度である。がんと言っても特殊な治療が必要なわけではなく、保険適用内であれば高額療養費制度により相当負担が軽減される。仮に3回手術が必要だったとして30万円としておく。

がんについてもっと言えば、陽子線治療など保険適用外の先進医療がある。これは300万円程度といわれ、やや高額である。ただし、先進医療を受けたからといって必ずしも治癒するというわけではなく、逆に本当に効果が認められるとなった場合、いずれ厚生労働省が認可するだろう。

以上から、それぞれのリスクに必要な最大額と保険の必要性についてまとめてみる。（既婚子どもありの父、年齢35歳の場合）

死亡・・・1億2,000万円→若い程必要
就労不能・介護・・・１億2,000万円以上→若い人、自営業者には特に必要
入院・・・30万円→貯蓄があれば不要
手術・・・30万円→貯蓄があれば不要
高額医療・・・300万円→無理に受けなければいい

以上から、死亡、就労不能・介護保険は必要、その他は貯蓄があれば不要ということになる。医療費は公的保険の範囲内であれば大してかからないので、社会保険料はしっかり払っていれば問題ない。また、がんについては医療費よりもそれ自体が不幸な事態となってしまうので、保険会社に保険料を支払うくらいなら浮いたお金で定期的に健康診断を受けた方が発見が早く治癒の可能性も高い。もちろん医療費もかからない。

また、自分の生死・健康とは関係なく金がかかってしまうのは対人・対物に被害を与えてしまった時である。損害保険の世界であるが、自動車保険にはもれなく入るべきである。

保険はテールリスクに備えるものである。ほぼ全ての人にとっては必要ないが、万が一当たってしまった時に保険に入っていればどん底を回避することができる。逆にそれ以外のリスクは普段からコントロール可能な状態にしておくことが重要である。

ベンチャー起業セミナー

視野を拡げてみようとベンチャー起業のセミナーに行って来た。

講師の話のポイントは、成長し続けるベンチャーは社会にインパクトを与えようとしている企業だということだった。それは即ち、顧客の役に立っているかどうか、そして信念を持っているかということだと思う。

実践的な部分では、ランサーズの例が参考になった。ランサーズはサラリーマン時代から企業を考えてブログでファンを作ったり、本を出版したり、重要見込み顧客にラブレターを書いたりしていた。起業してたときにはある程度基盤が出来ていたと言っていい。

また、弁護士ドットコムのオーセンスは企業してからも弁護士としての仕事を続け、稼いだお金を会社に回していたということだ。

起業するにあたっては最初はとにかく資金が課題となるが、上のような例はとにかくコストをかけない、または他に収入源がある状態でやっていたといっていい。自分の考えているビジネスでも非常に参考になる。

これをするためには起業する前から具体的なイメージを持ち、実際に行動に移していることが重要になる。イメージを持つためにはとにかく人に話すことが有効だ。人に話すためには、今回のセミナーに出たり、実際に試しに何かやってみるなどしてみるといい。

とにかくサラリーマン時代の今は試行錯誤期間だと思って、お金がかからない限りいろいろなことに挑戦してみたい。