インフォーマルセクターと個人事業主

本日の日経ＢＰを見ると、戦後最悪の不況の中にあって、インドネシアが比較的堅調であるという記事がありました（竹島慎吾氏）。その主な理由は、インドネシアが資源保有国であること、内需主導型の経済構造であること、という教科書通りの理由と、それ以外に竹島氏独自の視点としてインドネシアでは就業者の約7割をインフォーマルセクターが占めており、不況の受け皿になっているのではないかという仮説を打ち出しています。

屋台や2輪タクシーがもたらす「社会安定効果」

インフォーマルセクターとは、簡単に言ってしまうと「屋台」「二輪タクシー」「露天商」「家事手伝い」「家族農業」などといった、零細で、一部は違法な業者も含まれるようです。

インフォーマルセクター　彼らは誰なのか？

主に貧困層が多く、スラム街で靴磨きやもの売りをやっている人たち、といったイメージです。
これまで、途上国の経済開発という視点から、彼らの生活を向上させるには企業、正規雇用者や、正規雇用者のある自営業といったフォーマルセクターに移行すべきという議論がされてきました。そのため、道路建設のためにスラム街を立退かなければならなくなるといった問題が発生してきました。
スラム街の人々は無知で怠惰なのだから一方的に教育してフォーマルセクター化しなければならないのであり、そのためには一時立ち退きを要求するとしても善であるというわけですね。過去のＯＤＡが抱えていた問題点の一つです。

一方、ノーベル賞で一躍有名になったグラミン銀行のように、彼らに少額、連帯責任制のファイナンスを付けてあげれば、驚くほど努力して、貧困のスパイラルから脱出できるのだという前向きの発想があったわけです。

インフォーマルセクターは決して高く評価をすることはできないものの、国際不況から断絶しているだけにその影響を受けにくいため、うまい具合に受け皿的な役割を担っているとのことでした。

日本だって昔はたくさんあった、露天商、靴磨き、屋台、豆腐売りの行商、などなど。
今はどこへ行ったのやら・・・あるのはスーパー、コンビニとスタバと牛丼チェーン、ファミレスばかりで、とても殺風景な街になりました。

インフォーマルとまではいかないまでも、個人事業が息を吹き返す世の中（昔に戻るのはもう無理でしょうから、新しい形で）にできるかどうか？

それが明日の日本を活性化するためのキーポイントではなかろうかと思えます。

東京の住みやすさは世界3位！？

本当なんでしょうかね？

世界一住みやすい都市はチューリヒ、東京は3位＝英誌
　［ロンドン　２３日　ロイター］　英誌「モノクル」が発表した世界で最も住みやすい２５都市のランキング..........≪続きを読む≫

[アメーバニュース]

犯罪が少ない、公共交通機関が発達している、というのは確かに事実です。

でももう少し公園緑地がたくさんあって（皇居のような、入れない場所はあまり必要ないです）、

道路が十分に広ければいいと思うんですけど。

学習塾業界の実態は？

弊社のＷＥＢシステム『コラボビズ』は、現在リニューアル開発中です（8月にリリース予定です）。新たに動画をＵＰできるようにするなど、さまざまな改善を施しました。で、これを応用すればeラーニングにも使うことができるので、中小の学習塾が、それまでは高価で自分には縁のないものと思いこんでいたＷＥＢ補修、ＷＥＢ補講といったシステムを安価で導入し、生徒さんに提供できるようなお手伝いをしようと考えています。

ＷＥＢ補修システムなんていうと、今までは大手進学塾の独壇場、金がある大手じゃないとできないよね、ていう感じでしたが、中小の学習塾、地方の学習塾でも導入できれば効果は大きいです。生徒さんへのサービス充実、インフルエンザリスクへの対応、山間僻地で塾通いの困難な生徒にも講義を提供できる、等のメリットがあります。

そこで、学習塾業界の現状はどうなのか、検索していろいろ調べてみました。すると、全く違うことを言うサイトがあるのです。

＜以下記事タイトルの引用＞

～　隠れた成長業界！それが「学習塾」業界

～　ゆとり教育の導入により通塾率は飛躍的に増加

～　マーケット1兆円あたりの上場企業数は学習塾が第一位

～　全国の学習塾の大半は個人事業主

・・・というわけで、このサイトでは結論として学習塾フランチャイズへの加盟を奨めております。


一方で、新聞サイト（産経新聞2009.6.11）の記事を見ると・・・

生き残りをかけ、タブーとされていた月謝の引き下げなどで生徒集めに奔走する学習塾も出始めた。
東京都や神奈川県を中心に学習塾を展開する城南進学研究社は、公立中学生を対象に一定期間内に成績が上がらなければ、その後、３カ月程度の授業料を 無料にする制度を昨年１１月に導入した。１科目週２回の月謝３万１６００円が無料になる計算で、この制度の導入で入学者は急増しているという。

　総務省の小売物価統計調査によると、平成２０年の学習塾の月謝（中学２年生、東京都区部）は２万１５０円と直近のピークだった１１年の２万１６４０円に比べて７％値下がりした。

　 だが、思い切って値下げしても生徒が集まらなければ経営は圧迫され、自らの首を絞めるだけだ。みずほ証券の渡辺英克シニアアナリストは「景気が悪化しても 受験は急にやめられない。受験生の減少で学習塾の経営が厳しくなるのは今期以降になる」と学習塾の合従連衡はこれから本格化すると予測する。

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　中小の学習塾は少子化で生徒集めに苦労しており、Ｍ＆Ａの流れにも取り残されて淘（とう）汰（た）の波が押し寄せている。民間調査会社の東京商工リサーチによると、２０年度の学習塾の倒産件数は２８件と前年度から３割以上も増加した。

　中学受験に詳しい森上教育研究所（森上（もりがみ）展安（のぶやす）所長）の調べでは、東京都と神奈川県の入試解禁日で試験日が最も集中する２月１日をみると、今年の受験率は前年比で減少に転じた。マイナスを記録したのは十数年ぶりだ。

結局、コンビニ、ファミレスが歩んできたのと同じ道を学習塾が歩もうとしているのではないかという気がします。セブンイレブンがいろいろ問題をおこしていますが、何でもかんでもＦＣ化という流れは個人事業主を圧迫、搾取することにならなければよいがと懸念を抱かずにはいられません。