有本さんをCIAのエージェントって呼ぶ人がいるのはこれが理由ですかね。
突き詰めれば日本の諸悪の根源は大体が米に行きつくんだけども・・・
戦後から政府の後ろに食い込んでてもうどうにもなんない
盾突く人は失脚か暗殺
敗戦国とはイジメなもんです。
アメリカのバイデン大統領がイベントの中で「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したとロイター通信などが報じましたhttps://t.co/VYdGhKchi4#nhk_video pic.twitter.com/00xc3im6wC
— NHKニュース (@nhk_news) May 2, 2024
インドは知らんけど 中国の経済の失速も
ロシアの問題も日本の問題も大体がてめーらのせいだろがボケ
xenophobic という強い言葉を使い、同盟国の日本と友好国のインドを
中国・ロシアと同じxenophobic な国として一緒にするって、
つい本音が出たのかな。
ちなみに定義はこれ、
"an intense fear, dislike, or hostility
towards people or groups perceived as foreign or different"
intenseが付くということは相当強い言葉ですね。
「嫌い」というレベルではなく、「嫌悪」に近いニュアンスです。
普通、同盟国に使いますかね。
移民票が欲しいんでしょうよ
やっぱり、左翼はアカンね！
移民が建てた国なんだから
移民を受け入れ続けるのは当然だと思う。
難民移民が多くてアメリカの雇用状況はだだ下がり
これアメリカ国民の職が奪われてる って事
ね、移民移民言ってる奴が考えてるのは
自分の懐具合だけ
国とか国民とか利用するもとしか思ってないのよ。
民主党だもんね
でも実質これがアメリカ様の本音
彼らは日本は属国だと思っています。
過去にも「日本国憲法は我々が作った」と発言してる。
国際法でも、敗戦国でもその国の法律を変えてはいけないことになっているのに。
あいつら実は中国よりも盗人よｗ
1980年代にアメリカは日本の半導体産業を潰した
日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
正々堂々と卑怯だしな
こんな国の言いなりになってる情けなさよ・・・
アメリカね
建国200年そこそこの移民の集まり
先祖代々アメリカに居たインディアン
（ネイティブアメリカン）たちを
徐々に排除しながら植民地を拡大
そしてイギリスからの独立
アメリカで移民について評価できるのは
ネイティブアメリカンだけだと思う
移民が移民を肯定したところで自画自賛にしかならない。
差別大国USA
アメリカが存在しなかったら世界って平和なんじゃね？
せめて「アメリカファースト」で
小細工しないトランプ大統領の誕生を待ちましょう。
彼ならエマニュエルみたいな内政干渉を
表立ってはしないと思う。
ただし、貿易で大幅な譲歩を求められるでせうね。
アメリカの影響力がいつまで続くかね
意地でも軍事で一番でなきゃダメな定めよ
経済が停滞して軍事予算苦しくなると
見苦しいくらい他国から搾取し始めるから注意な
そこで
ATM JAPAN！！
日米合同委員会という名の伏魔殿
米軍に非常に大きな特権を認める日米地位協定の、
徹底した米軍優位の規定がある以上、
地位協定の具体的な運用について協議する日米合同委員会では、
ほとんどのケースで米国側の要求が通っているのが実態である。
これまで数多くの在日米兵による日本国内
・基地近郊で起こした犯罪
・事故の処分についても「日米地位協定」を理由に、ほとんどが治外とされ、
ウヤムヤにされてきたことは言うまでもない。
日米が親密な安全保障条約下で互いに主権を尊重しながら、在日米軍を受け入れ、
協力し合っていくという姿勢が貫かれているなら問題はない。
だが、実態は我々が想像もつかないほど米国の一方的な主導権下にあり、
完全な属国扱いとなっている。
たとえば「横田空域」という
首都圏を中心に一都九県の上空をすっぽりとおおう広大な空域がある。
そこは日本の領空なのに、日本の飛行機が自由に飛べず、
米軍が戦闘機の訓練飛行や輸送機の発着などに独占的に使用している。
この米軍の巨大な特権に、実は国内法上の法的根拠が全く存在せず
日米地位協定にも法的根拠が明記されていないという衝撃の事実を
はたして何人の方々が知っているか。
日本の空なのに航空交通管制権を横田基地の米軍が握っていて
日本側のコントロールが全く及ばない。
つまり事実上、日本の空の主権が米軍によって奪われているのである。
しかもそのことに国内法上の根拠がない。
独立国としてあるまじき状態が独立回復後、60年以上も続いている。
日米合同委員会で合意さえすれば、何でも有りになってしまう。
「『日本地位協定』の実態に関して相互間の協議を必要とする
すべての事項に関する日本国政府と、合衆国政府との間の協議機関として
合同委員会を設置する」（1952年4月）
日本地位協定発効にともない、日米合同委員会は発足した。
委員会は日米13名で構成されている。
日本側
外務省北米局長（代表）
・法務省大臣官房長
・農水省経営局長
・防衛省地方協力局長
・外務省北米局参事官
・財務省大臣官房審議官
米国側
在日米軍司令部副司令官（代表）
・在日米大使館公使
・在日米軍司令部第五部長
・在日米軍司令部参謀長
・在日米空軍司令部副司令官
・在日米海軍司令部参謀長
・在日米海兵隊基地司令部参謀長
これら日本のキャリア官僚と米国の高級軍人・外交官からなる日米合同委員会が、
いわゆる本会議として位置づけられている。
そして、その下に補助期間として各種分化委員会や各種部会などが下部組織として置かれ、
日本側だけでも総勢150人内外のキャリア官僚が配置されている。
米国側も佐官・尉官クラスの軍上層部が担当している。
しかし、合同委員会メンバー13名のうち、米国側7名中、6名が軍人で、
しかも下部組織（分科会・部会等）のトップもすべて
在日米軍司令部所属であるという実態の意味は、一体何なのか。
日本側が各省庁の官僚（文官）であるから、
通常の国際協議ならば相手側も文官であるはずであろう。
つまり、米国の意向に沿って常に軍事的視点から協議にのぞみ、
軍事的必要性にもとづく要求を出してくるシステムに当初からなっているのである。
米軍基地の運営や訓練をはじめ、ありとあらゆる軍事活動を円滑におこなうことを、
最優先にしているわけである。
そして、
米軍に非常に大きな特権を認める日米地位協定の徹底した米軍優位の規定がある以上、
地位協定の具体的な運用について協議する日米合同委員会では、
ほとんどのケースで米国側の要求が通っているのが実態である。
飲めないものを飲まなくてはいけない日本
初めてたこ焼き？を食べた外国人
— 世界のトレンド報道局🕊️ (@twisokhou) May 4, 2024
pic.twitter.com/WX8HR0EH6c
日米合同委員会
トランプなら必要ないって言うだろうね。
米国は既に覇権国にあらず、戦後秩序は変更＝EU高官
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 4, 2024
🇺🇸冷戦後の国際システムはもはや存在せず、#米国 は「覇権的地位」を失った。#EU のボレル外務・安全保障政策上級代表は英国で講演した中で、次のように語った。… pic.twitter.com/K7FleZHzUE
ウクライナ戦争の敗北は、 米国、NATOの敗北である。
敗戦国の凋落は歴史的に証明されている。
米国の債務は、現在34兆4000億ドル (5260兆7700億円)、
GDPの123%超。 5年後の2029年にはGDPの134%。
返せるわけもない。
生産性の高さを金融に特化してきたツケ
西側の指導者は大体がハイブリッド。
オバマとかクリントン筆頭にね。
戦争やマネーゲーム仕掛けて大衆を苦しめ、
苦しんだ大衆が放つ負のエネルギーを摂取してきた連中はもう終わり。
人類は次のステージが必要。