納税しなければ「永住許可」“取り消し”に？
突然の法案に戸惑う声も…
「移民受け入れ」推進する政府の“思惑”とは
3月15日、政府は技能実習に代わる新制度「育成就労」を新設する法案を閣議決定した。
この法案には、「永住者」資格で在留する外国人が税や社会保険料を納めない場合には永住許可を取り消せるようにする規定も含まれている。
「1年以下の懲役・禁錮刑でも永住許可取り消しを可能に」を検討
出入国管理庁（入管）が公開している「永住許可に関するガイドライン」によると、永住許可の法律上の要件には「素行が善良であること」や「生計を営むに足りる資産を有すること」「原則として10年以上在留していること」などに加えて、「公的義務（納税、公的年金や公的医療保険の保険料の納付、出入国管理及び難民認定法に定める届出など）を適正に履行していること」が含まれている。
現在の法律では、いちど永住許可が満たされた外国人については、要件を満たさなくなった場合にも資格を取り消すことは原則としてできない。
入管は「永住者が故意に納税などを怠る事例がある」として、悪質なケースがあった場合は地方自治体が同庁に通報して許可を取り消せる仕組みにすることを求めている。
また、現行法でも1年超の懲役刑や禁錮刑を課された外国人は強制退去の対象になるが、今回の法改正では1年以下の懲役・禁錮刑であっても永住許可の取り消しを可能にすることを検討している。
閣議決定された法案は入管の公式サイトにも「国会提出法案」として掲載されており、今国会で成立する見込みだ。
「外国人が日本で安心して暮らすことができなくなる」
新制度の方針について発表された2月9日、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」は「永住者に対する新たな在留資格取消制度の導入に反対する声明」を発表した。
声明によると、永住者の在留資格は、一定年数日本で暮らし、安定的な生活を送っているなどの厳しい要件を満たしてはじめて認められる。また、近年では永住許可の審査は厳格化しており、長年日本で生活していても永住が許可されない外国籍住民が多くなっているという。
永住資格の申請時には安定して生計を立てられていた外国人が、病気や失業、経済の悪化などにより生計が立てられなくなる可能性はある。また、収入の減少や手続きのミスなどにより税金や社会保険料を滞納してしまうことは、誰にでも起こり得る。
他の在留資格には状況によって更新できなくなるリスクがあるため、永住許可は日本で安定した生活を送ることを希望する外国人の”命綱”となってきた。しかし、法改正により、永住許可にも些細なきっかけで取り消されるリスクが存在するようになれば、外国人が日本で安心して暮らすことができなくなるという。
「また、税金や社会保険料の滞納や、退去強制事由に該当しない軽微な法令違反に対しては、日本国籍者に対するのと同様に法律に従って督促、差押、行政罰や刑罰といったペナルティを課せば十分であり、外国籍住民にのみ日本で十分な生活基盤を築いて永住許可を受けたにも関わらず在留資格取消というペナルティが課されるのだとすれば、これは外国籍住民に対する差別です」
（声明より）
声明によると2023年6月末の時点で永住者の数は約88万人であり、在留外国人の約27％を占めている。そのうち、18歳未満の永住者は約10万人。親の永住許可と連動して子どもの永住許可が取り消されるとすれば、子どもの進路や将来にも深刻な影響が生じることが懸念される。
突如として表に出た“永住許可取り消し案”
外国人事件の経験が豊富で入管の問題にも詳しい丸山由紀弁護士は今回の法改正の問題について、「日本は外国人の労働力を必要としており、実際に移民の労働力に頼ってきながら、政府はその事実を認めようとしてきませんでした」と話す。
「むしろ、必要なときだけ受け入れ、不要になったら出ていかせることができる存在にとどめようとして、管理を強化してきたという経緯があります。今回の法案は、永住者をも、そのような管理の対象にしようとするものです」（丸山弁護士）
外国人の永住許可の取り消しについては、政府（入管庁）は以前から検討していたという。
2022年6月14日に発表された、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議の「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」には、「……永住許可後に永住者としての要件を満たさなくなったと思われる事案に対処できる仕組みを構築する必要がある」と記載されていた。同日に発表された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和4年度改訂）」にも、永住者のあり方について見直し・検討を行っていくという旨の記載がされている。
しかし、上記のロードマップでは、2024年まで調査・検討を行い、実施は2025年からとなっていた。また、調査・検討の状況は、これまで一切公表されていなかった。永住許可の取り消しに関する具体的な提案は、2月9日に発表された方針で、突如として表に出たかたちになる。
通常、重要な法律を改正する際には段階的な手続きがふまれる。永住許可の取り消しと同じく今国会で成立が目指されている共同親権の導入についても、有識者会議や審議会が行われてきた。「反対運動が盛り上がる前に法案を通してしまおう、というねらいがあるのではないか」と丸山弁護士は危惧した。
移民受け入れに消極的な層を説得するための「取り引き」？
入管は、永住者が納税を怠る事例があることを強調する。しかし、外国人の税や社会保険料の滞納が日本国籍者よりも有意に多いことや、最近になって増えていることを証明する客観的な資料や統計は示されていない。
では、なぜ数年前から永住許可の取り消しが検討されているのか。丸山弁護士が示唆するのは、将来的に「特定技能2号」の在留資格で受け入れる外国人の数を増やしたいと考えている政府（自民党）が、移民受け入れに消極的な層を説得するための“取り引きの材料”として、永住許可の取り消しを持ち出しているという可能性だ。
つまり、現に永住許可を受けている外国人の側に問題があるのではなく、経済のために移民の数を増やす政策と「移民に反対する層の支持を失いたくない」という思惑を両立させるために、政府の支持層のあいまいな“不安”を優先して参政権を持たない外国人たちの具体的な人権を制限する、という構図があるかもしれない。
外国籍の子どもや若者の将来設計にもたらされる悪影響
「法案では、永住許可の取り消しがされた場合、原則として、他の在留資格に変更されることになっています。ただし、他の在留資格への変更を認めるかどうか、どの在留資格に変更するかは、入管側が判断することになっています。つまり、救済措置は一応用意されていますが、その救済措置をどのように運用するかは入管次第です」（丸山弁護士）
たとえば親が「永住者」であり子が「定住者」の資格である場合、親の永住許可が取り消されると子の在留資格も変更され、その内容によっては原則として就労が認められなくなるほか、奨学金も利用できなくなる。子の職業や学業の選択肢を大幅に狭めて、人生設計に深刻な悪影響を及ぼす可能性がある。
また、1年以下の懲役・禁錮刑であっても取り消しの対象になると、「絡まれて反撃をしたが、正当防衛が成立する要件を満たさなかった」などの場合にも永住許可が取り消される可能性がある。とくに若者は日本人・外国人問わずに軽犯罪を行ってしまう可能性が高いことを考慮すると、厳し過ぎる条件かもしれない。
X（旧Twitter）では、今回の法案に反対の声を挙げた外国系の若者がバッシングを受けるという事態が起こった。丸山弁護士も「とくに当事者である永住者が声を上げにくくなっている」と、この状況を憂慮している。
「排外主義の塊のような法案」
永住許可の取り消し制度、
弁護士らが反対の記者会見
日本で暮らす永住者も発言し、「家族そのものを崩壊させ、これまで築いてきた平穏な生活が一瞬のうちに破壊されかねません」と不安を訴えた
永住許可の取り消し制度を盛り込んだ入管難民法改正案が閣議決定されたことを受け、外国人支援に取り組む弁護士や永住者たちが3月19日、東京・千代田区の参議院議員会館で記者会見を開いた。
永住者たちは、取り消し制度の導入により日本での生活基盤を失い、家族らと離別することへの不安を訴えた。
何が問題になっている？
政府は15日、外国人技能実習制度に代わる新たな「育成就労制度」を創設する入管難民法の改正案を閣議決定した。
法案には、永住許可を得ている外国人が税を納付しなかったり、拘禁刑に処されたりした場合、永住資格を取り消すとの内容が盛り込まれた。さらに、在留カードの常時携帯など入管法上の義務を遵守しない場合も、取り消しの対象となる。
現在の制度でも、永住者の在留資格を一度得たからといって、永住許可を受け続けることができるわけではない。虚偽の申請をしたり、1年を超える懲役や禁錮刑に処され強制退去となったりした場合などは、永住資格を失う。
法案の規定について、丸山由紀弁護士は記者会見で、「失業や病気、高齢化などによって生活状況が変わり、税の納付が難しくなることは誰にでも起こり得る。日本国籍者と同様に、督促など税に関する法規で対応すれば足りることだ」と強調した。
加えて、拘禁刑に処された場合も取り消しの対象となることについて、「これも日本国籍者と同様の刑罰とその後の社会での更生で十分であり、それ以上の処分は外国籍者に対する差別だ」と指摘した。
法案は、永住資格を取り消す場合、法相の職権で別の在留資格への変更を許可すると定めている。これに対し、丸山弁護士は「資格変更の判断は職権で行われるため、中長期の在留資格が許可されるとは限らない」と問題点を挙げた。
「永住許可取り消しは、『外国籍の人に対しては一生管理を続ける』という制度に他ならない。永住者という、最も安定した在留資格をやっとのことで得た人でも、国の方針を変更してその地位を剥奪できるようにするというのは本当に恐ろしいこと」（丸山弁護士）
「家族にも取り返しのつかない損害」
記者会見では、日本で暮らす永住者たちも発言した。
イギリス国籍を持つアダム・ブラウンさんは、2009年に来日し、日本国籍の妻と子どもの家族3人で暮らしている。
「日本は私の故郷であると実感し、日本社会に貢献できることを誇りに思っています。だからこそ今回、永住資格の取り消しに関する法案が突然出されたことを、深く憂慮しています。息子は『パパ、（イギリスに）送り返されちゃうの？』と私に尋ねました。親として子どもにそのような質問されて、胸が苦しくなりました」
ブラウンさんは、自身と同じように永住者として日本で家族と生活する人々に言及し、こう訴えた。
「日本に強い帰属意識を持っている人たちの在留資格を取り消すことで、当事者のみならず家族にも取り返しのつかない損害を与えます。家族そのものを崩壊させ、これまで築いてきた平穏な生活が一瞬のうちに破壊されかねません。決して大げさではないと思っています」
ミャンマー出身のミンスイさんは、「外国人であっても、日本の社会をある部分で支えています。税金を滞納する場合、日本人と同じように元々ある法律で対応するので良いのではないでしょうか」と疑問を呈した。
オンラインで発言した中国出身の永住者は、「いつしか自分や周りの永住者の人が永住資格を取り上げられ、家族が離れ離れになるかもしれないと考えると不安です」と訴えた。
駒井知会弁護士は、「永住者として日本に根付いて暮らして来た人々を使い捨てにする国で、誰が幸せになれるのかということを問いたい。こんな排外主義の塊のような法案は、絶対に通してはいけません」と述べた。
永住許可の取り消し制度をめぐっては、日本弁護士連合会や東京弁護士会も反対する会長声明を発表している。
排外主義の塊のような法案
外国籍住民にのみ日本で十分な生活基盤を築いて
永住許可を受けたにも関わらず
在留資格取消というペナルティが課されるのだとすれば、
これは外国籍住民に対する差別です
外国人差別にすり替えたくて躍起になってるけど
納税義務果たして、法を犯さなければ良いだけの話
家賃や管理費の滞納、借金の踏み倒し、
健康保険の不正共有、失業手当や生活保護の不正受給。
どーすんのコレ↑
観光ビザで飛行機乗ってやって来て
「ワタシ ナンミーン デース」はねーだろナメテンノかｗ
害国人の生活保護
日本に永住、在留する外国人は徐々に減少しているが、
生活保護を受ける人は急速に増えている。
厚生労働省の最新の調査（平成２３年）では外国人受給者は
４万３４７９世帯、月平均で７万３０３０人に上る。
１０年前からほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に５千世帯のハイペースだ。
「ただ乗り感覚」の受給者の存在を指摘する関係者もいる。
国籍別では韓国・朝鮮人が最多。
国民年金に加入していなかった在日韓国・朝鮮人の「無年金世代」が
高齢化しているのが最大の要因だろう。
日本に根付いて暮らして来た人々を使い捨てにする国で、
誰が幸せになれるのかということを問いたい
先祖代々日本人であっても国は守りませんよ。
北朝鮮に拉致された日本人はあれからだーれも帰って来てませんよね。
年間、どれだけの日本人が「drop out」してると思ってんのよ。
日本では年間約8万人が失踪してんのよ？
日本人でさえ救われる事なく消えて行ってんのに
なんで税金未納の外国人や
「病気の治療のために生活保護をー」とかほざいて
日本国民の税金に集る外国人を保護せねばならんのか
甚だ疑問である。
夜逃げして行方知らずの日本人と同じように海に浮いたり
富士の樹海にでも行って消息絶ちます？
戻れる国がある人はいいですよね。
衆議院議員補欠選挙（東京都第15区）ネット討論会
本来はこういった討論会をテレビでガンガン流すべきなのに。
くだらない番組とプロパガンダばっか。
なんでやらないんだろ。
最後まで信念を曲げず、自らの声で国民と共になって戦ってくれる人を選びたい。
東京１５区補欠選挙、日本維新の会の金澤ゆいさんを中国人の李小牧氏が応援に入ってるとのこと。#日本維新の会 #金澤ゆい #李小牧 pic.twitter.com/QP9AVrO3AZ
— 本間奈々 (@nana0504) April 15, 2024
アメリカが中国を「敵認定」してるのを
「本心」と思ってるんなら間違いですよ。
連合国は今でも連合国です。
お互い枢軸国日本打倒においては
（陰で）協力しあうことでしょう。
世界は腹黒い
お人好しの平和ボケ日本人は肝に銘じよ。
たった数人の公安委員会の権力
現在の日本の異常性
サン教会のトップがアメリカを出国して日本に入国する事は
アメリカ側も分かっていた。
若い無名の「佐藤啓」応援に入って暗殺された
案の定、アメリカ大使があからさまな内政干渉をはじめ
秩序崩壊案 LGBT法 なんぞが法制化された。
暗殺1ヶ月後、「グローバルヘルス」に
ビルゲイツ、武見敬三、茶山美鈴、加藤勝信、サントリー新浪、佐藤啓
佐藤啓議員が1ヶ月後、なぜ、ビルゲイツ達と出席しているのだ？
デカいヒントですよ。
"日本の安倍晋三首相は、【WHOには「問題がある」】と考えており、
日本はパンデミックが終わった後に【資金拠出を見直す】と述べた。"
昨年10月2日アイオワの集会でトランプ前大統領は大統領選立候補演説で明確にこう言った。
— 西村幸祐 (@kohyu1952) April 4, 2024
「彼らが偉大な紳士、安倍晋三の命を奪った。安倍を暗殺したんだ」
トランプが言った「彼ら」の正体は引用投稿の中にヒントが。
Abe,Great gentleman,you know.They took his life,they assassinated Abe・・ https://t.co/1WKnfKA7fs pic.twitter.com/iyON4PDXju
”パンデミックの４ヶ月前”
— Laughing Man (@jhmdrei) April 5, 2024
ファウチとHHS職員の会見。
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「誰も打ったことがないmRNAワクチンを打たせるためには、破壊的なイベント、たとえば中国で新型ウィルスが発生するなどが必要である」😎https://t.co/eCcJerZHbA pic.twitter.com/bGMO5vRJme
首謀者は安倍氏の暗殺2ヵ月前に来日し、
岸田首相と会見しています。バイデンも同席で。
日本の保守的思想の柱を倒せば
日本の保守政治の崩壊を実現できる
旧国鉄総裁
角さん
中川さん
安倍さん
言うこと素直に聞かない人。
岸田さん
素直にきく人。
日本が内側から腐るように種を撒いている
見かけが似ている人種を使って
戦後からずーっとそう
何も変わっていない
ただ政治家と官僚共は
完全に奴らの思惑通りに成り下がった。
インフラを外資に切り売りし
自給率を下げまくり
増税で庶民の生活を圧迫し
農薬まみれの青果
ホルモン剤使用鮮魚、食肉
安価な輸入食品をばら撒く
結果
喫煙率が下がっても増え続ける癌
そして今、
日本の若者や子供に性の多様化を謳い
少子化を煽り
差別はよくないと
不法移民の子供にこの国で生きる権利を与え
産めよ増やせよ
百年後の日本を想像できない人はいないと思う。