「日本のスパイだ」として中国で懲役6年の実刑判決を受けた元日中青年交流協会理事長の鈴木英司氏が、自身の体験を著書にまとめた。鈴木氏はこの中で、公安調査庁の中に中国のスパイがいるのではないかとの疑惑を指摘。そのスパイからの情報が自らの拘束につながった可能性があるとしている。中国で日本人が拘束される事案が相次いでいるが、正式な逮捕の前に日本政府が釈放を中国側に求めることが重要だと訴えている。 著書は4月24日に毎日新聞出版から発売される「中国拘束2279日 スパイにされた親中派日本人の記録」。 それによると、中国の国家安全部（中国の情報機関）から取り調べを受けた際、鈴木氏は公安調査庁職員の写真を約20枚見せられたという。写真はどれも身分証明書の写しで、公安調査庁の文字は消されていたが、「どれも同じ書式だったので同庁の身分証であることは間違いないだろう」と指摘している。 起訴後に鈴木氏は東京の中国大使館に勤務したことがある旧知の中国外交官（スパイ容疑で起訴されていた）と護送車の中で再会を果たした。この外交官は、公安調査庁の中にはスパイがいると指摘した上で、「ただのスパイじゃない。相当な大物のスパイですよ。私が公安調査庁に話したことが、中国に筒抜けでしたから。大変なことです」と語ったという。 その上で鈴木氏は「なぜ中国の国家安全部が日本の公安調査庁職員の身分証明書の写しを持っているのか。公安調査庁内の誰かが中国側に情報提供した以外に考えられるだろうか？」と指摘。「公安調査庁の内部情報が中国に筒抜けになっているのではないか？ 大物のスパイがいるとしたら、どのレベルなのか」と強い疑念を示した。 鈴木氏の指摘について公安調査庁広報室は「事柄の性質上、お答えを差し控える」とだけコメントした。 鈴木氏の有罪が確定した2審の判決文は、①中国政府がスパイ組織と認定する公安調査庁から鈴木氏が任務を帯びて情報を収集し報酬を得ていた②2013年12月に前述の中国外交官と北京で会食した際に、中国と北朝鮮の情報を聞き、公安調査庁に提供した③提供した内容は違法な「情報」だと中国国家保密局に認定された――としている。 鈴木氏が同庁の任務を帯びていたと中国側が示した根拠として、同庁のスパイからの情報提供があった可能性は否定できない。鈴木氏は毎日新聞の取材に、「公安調査庁に知り合いはいたが、スパイ組織とは思わないし、任務を受けたこともない。まったくのでたらめだが、同庁から中国の国家安全部に情報が渡っていたのは間違いないだろう」と話した。 中国で日本人が拘束される事案は引き続き起きており、3月にはアステラス製薬社員の50代男性が中国の国内法に違反したとして拘束されている。 鈴木氏は著書の中で、釈放されるケースはほとんどが正式に逮捕される前だとした上で、釈放を勝ち取るには、正式な逮捕の前段階の拘束期間中に、日本政府が中国側に働きかける必要があると強調している。
この鈴木氏が指摘しているのは、間違いがないことだと思われる。
駐日本中国大使館の政治担当の中国公使の男性が公安調査庁に情報を提供した容疑で
中国に召還されて逮捕され「国家反逆罪」で７年間の懲役を言い渡されていた。
本件の鈴木氏が中国で味わった苦しみを世間に発散しようとして本を出しただろう。
その動機について評価されるべきではないが、国家は意識または無意識的に国家のために
犠牲を払った国民を見捨てるべきではない。
アメリカ、ロシアは、スパイ交換までやっている。
その理由は、国家のために働いているものを
見捨てはいけないという考えを持っているからだ。
日本が異常なのです。
日本政府にスパイ防止法を法制化する動きが全く無い
高級官僚クラスに中国に通じるスパイがいるのだろうが、
おそらく公安村全体でその官僚を擁護するからスパイ行為も
スパイではなく公安業務の範囲内ということで有耶無耶になるのだろう。
過去には新幹線の技術を車両毎売り渡した有力国会議員もいる。
政治家や中国と取引のある経営者なども身辺調査分かり徹底すべき。
スパイ防止法に反対する腐敗政治屋は全て中共スパイとみなし、
マスコミは徹底的に調べて公表して欲しい。
立憲と公明、共産、自民の一部は公表済だが。
スパイしていなければ反対する理由は無く、
国益を著しく毀損し、国を滅ぼす行為なのだから。