日米笑えない笑い話

カテゴリー：政治のカラクリ【21】


　1980年代にはやった笑い話です。

　経済発展に苦心する東南アジアのある首相に日本の有識者がこんな助言をしました。「一番の解決策はアメリカに対して宣戦布告することですよ」と。首相は当然「負けるに決まっているでしょ」と反論。

　怪訝な顔をする首相に対して「大負けしてアメリカの占領を受ければいいのです。アメリカは戦後政策として思い切った民主化と非軍事化をし、経済再建のための占領政策を断行するでしょう。日本のように発展できますよ」

　笑うに笑えませんよね。今の日本の政治に顕著に現れていますから。例えば、昨今のアメリカの日本に対する金融支配や、米軍再編に協力をして戦争に行けという要求です。どうしたら日本の指導者は、日米関係絶対視の隷従外交から抜け出せるのだろうか。

小泉内閣の恥部とは ≪隠匿に利用されたライブドア事件≫

カテゴリー：得する経済インテリジェンス【12】


　先週月曜の夕方に東京地検がライブドアに踏み込んでから1週間が過ぎました。

　この強制捜査が突発的だったからこそ、小嶋氏の証人喚問に合わせた耐震偽造事件の疑惑隠しだと憶測されています。

　実は、小嶋社長が安倍晋三官房長官の秘書と面会していた、伊藤公介元国土庁長官の家族が経営する不動産管理会社が小嶋氏のヒューザーから仕事をもらっていたという重大な疑惑が出てきました。

　しかし、マスコミ報道から見事に消滅してしまいました。国民選挙の後のイラク情勢は混乱を極めています。ブッシュ政権はすでにイラクをあきらめたという情報もあります。小泉総理はイラクの米軍支配を正しいと言ってきました。これについての弁明。

　そして、普天間基地移設問題に象徴される米軍再編は、住民を無視して米国に約束してしまったために硬直状態となっています。

　上記の4点は小泉内閣が国民の関心をどうしてもそらしたい重大な問題なのです。それらすべてが、堀江氏バッシング、ライブドア潰しの報道の前に、まったくの不問に付されようとしています。

　9・11総選挙で刺客として利用し、用済みとなればさっさと切り捨てる。去年末に経団連加入を認めて優良会社のお墨付きを与えた奥田経団連会長は「加入を理事会全員一致で認めたのはミスったというか早すぎた」と平然とのたまっている。

　今、日本国民であるあなたがしっかりと注視しなければいけないのは、ライブドア問題ではなく小泉内閣が隠そうとしている恥部なのです。それらを解決せずして明るい未来はありません。

視聴率よりも視聴質を

カテゴリー：政治･経済･法律コラム【17】


　近年あまりにもやお笑い番組やバラエティーの比率が高い。しかもどのチャンネルも同じタレントが出演しており、愚にもつかない私的な会話で笑わそうとする内容ばかりが目立つ。また、悪口や相手を貶めることで笑いを取ろうとする手法も氾濫している。公共電波の乱用ではないかとさえ思えてくる。

　ある情報筋によると、こうした素人風のタレント（若手芸人）を活用し、面白ければ次にまた機会を与えると言う。ある意味、実験場であり使い捨てタレントで番組制作費を安くまかなっているとも言える。深夜番組は、この傾向がもっと強く、民放各局の特色などまったく感じられないほど。

　また、報道、討論番組、ニュースも以前に比べると視聴率のみを狙ったワイドショー的なものが多くなっている。なぜ杉村太蔵氏や刺客の新人議員ばかりを追いかけるのか頭をひねってしまう。太蔵氏や他の新人議員の追っかけ取材も、議員としての政策、立場、抱負、政治理念、外交姿勢を聞こうとするものではなく、無知ゆえの素人発言や発想の貧弱な面白い発言を引き出そうという思惑が透けて見える。

　自民党にとってもこうした新人議員の露出度が高まれば、党全体の支持率や人気が上がりプラスと考えているのだろう。1日に1回は真面目なニュースや考えさせられる報道番組があってもいいのではないだろうか。

　テレビ局は報道、言論機関でもあり娯楽番組、スポーツを放送するのみの機関ではないはず。社会的、公共的な責任と使命を担っているからこそテレビ局が免許制になっているのでは。

　そこで、番組のクオリティー（質）を問う「視聴質」という新しい物差しを作ったらどうだろうか。視聴率が多少悪くても、視聴質がよければ番組の存在感を保てる。視聴者の支持を集めて、放送内容も向上するのではないだろうか。

2006年次改革要望書【2】

カテゴリー：政治・法律の王道【5】


　以前、「年次改革要望書」について記事を書きました。たくさんのコメントをいただいてありがとうございます。そのなかで一番多かった質問の回答をさせていただきます。

　「年次改革要望書」というのは建前では要望書と書いてありますが、実は「指令書」なのです。ブッシュ大統領も日本の歴代の総理もそのように受け止めています。「してほしい」ではなく「しなさい」です。

　「年次改革要望書」を実現するか、実行して次の内閣に引き継ぐ姿勢を示さなければアメリカから報復されます。その内容は日本の場合、経済的・貿易的・為替の面で行われます。経済界の強い要望で、報復を恐れて渋々「年次改革要望書」を実行しているのが現状です。

　今年は郵貯と簡保をアメリカ企業に門戸を解放しなさいと言っています。そう、私たちの貯金と簡易保険までアメリカに乗っ取られようとしています。

小泉総理支離滅裂答弁

カテゴリー：政治のカラクリ【20】


　一ミリたりともマスコミを批判できないほど借りのある小泉首相が「ホリエモンを最初にヨイショしちやほやしたのはマスコミだろう」と自己矛盾な発言をしました。

　堀江氏を「新時代の息吹、寵児」と持ち上げたことを国会で批判された小泉首相は、そんなことを言えた義理があるのでしょうか。

　2005年9月の総選挙や5年弱も高い支持率をキープできたのは誰の功績でしょうか。マスコミが小泉首相と竹中大臣が主導してきた改革路線の本質をきちんと報道せずに持ち上げてきたからこそです。

　そして、小泉改革が詐欺的で骨抜きであることを報道せずに刺客や政治をワイドショー化し本質をしっかり伝えなかった。

　ついには耐震偽装、米牛肉再輸入禁止といった不手際が噴出しました。国民の大多数はマスコミが伝える表面的なことにだまされずこうした疑惑や問題を今こそ徹底追及すべき時ではないでしょうか。