知られざる驚愕の米中関係

カテゴリー：世界政治のウラ【1】


　年々軍事力を増強している中国に対し日本国内から脅威論が高まりつつあります。民主党の前原代表も正式に同趣旨の発言をしています。麻生外相もまた同じです。

　驚くべきは『対中武器輸出国の大手は米国を筆頭に、ロシア、仏、英という順序。ロシアの優位は公知の事実だが、米国の第1位は、わが国ではあまり知られていない。中国は「戦略的パートナー」であることの表れなのか、「死の商人」の自由行動なのか、おそらく双方であろう。』（毎日新聞　2006年2月1日コラム）という記事です。

　同盟国である日本には危険部位のある牛肉を輸出しておきながら潜在的敵国中国には世界1位の量の武器を輸出する。いったいどちらが同盟国なのでしょうか。こんなことでは核の傘なんて期待できません。

　中国はロシアとの合同演習や東シナ海における軍略的な示威行動など軍事的な脅威を裏付ける例は枚挙に暇がありません。

　では、日本はこれら外国の行動をじっと眺めているしかないのでしょうか。重要なことは、まず外交チャネルを正常化することです。

　「日米同盟関係が強化されればすべてアジア外交もうまくいく」といった外交オンチな発言をする人の内閣の方針ではなく、トップの相互訪問を実現し相互理解に邁進することが重要でないだろうか。

ライブドア事件にみる大間違い【3条】

5カテゴリー：ライブドア事件のうら【3条】


　経団連会長はライブドアについて「経団連入会を全会一致で承認したのは恥ずかしい」と記者会見で述べました。「お金で何でも買えるという経営者を迎え入れたのは、今から考えると早計だった」とも。

　しかし、堀江氏は「お金で買えないものはない」、「お金があれば何でも買える」とはるか以前から公言してきました。もし経団連会長が「恥ずかしい」と言うのならば入会申し込み時にそういうべきです。

　早計で恥ずかしいことならはじめから（入会時）そう（恥ずかしい経営者を入会させますと）会見すればいいのです。経団連会長ともおもえない「恥ずかしい」後付の言い訳が見事に露呈されました。


※　シリーズ7回に分けてごくごくあたりまえの常識のことを言わせていただきます（その常識をマスコミや検察はわかっていない）。

ライブドア事件にみる大間違い【2条】

カテゴリー：ライブドア事件のうら【2条】


　2006年1月17日はライブドア関連株が一斉にストップ安となりました。これは投資として株式取引をしている人であればごくごく自然な行方とわかります。

　詳しく説明すると、検察があのようにあらかじめご招待した報道陣の間を突撃するといった仰々しいパフォーマンスを国民に見せつけさえすれば、真実とは無関係に、報道をすべて真実だとおもっている大半の国民はだまされてしまいます。

　買い手がいなく売買停止になたり、ストップ安になったりするのは、そうした危険な株はとりあえず売る人が続出するのは当然の当然です。底を打ったらまた買えばいいと多くの人は考えます。

　よって、ライブドアが犯罪を犯したから市場に混乱が生じたのではなく、検察が容疑段階であれだけ大々的にマスコミに報道させたから、世界を巻き込む大パニックになったのです。


※　シリーズ7回に分けてごくごくあたりまえの常識のことを言わせていただきます（その常識をマスコミや検察はわかっていない）。

解説

解説が遅くなり申し訳ありません。

「ライブドア事件にみる大間違い」のシリーズは全7回です。

法的な見地から、特にマスコミや検察のとった行動を、「本来ならこうあるべきなのに」という書きかたをしたいとおもいます。

よろしくお付き合いください。

ライブドア事件にみる大間違い 【1条】

カテゴリー：ライブドア事件のうら【1条】


　今回から7回に分けてライブドア事件のまっかな大うそを書かせていただきます。7回ともごくごくあたりまえの常識のことを言わせていただきます（その常識をマスコミや検察はわかっていない）。まず第一条です。

　2006年1月16日は全国紙が号外を出して、東証でのライブドア関連株の一時売買停止を大々的に報じました。まるでライブドアが市場や社会を混乱をさせたかのような書き方でした。

　それこそが「風説の流布」です。セクショナリズムの弊害で経済部と社会部の連絡がないのが理由なのかもしれません。また、報道している人が蒙昧無知なだけなのでしょうか。

　東証が売買停止措置をとることはよくあることです。例えば上場企業の合併やM＆A が報じられた翌日にもそうなることが多々あります。プラス（良い）ニュースかマイナスのニュースかは直接の関連はありません。