風説の流布のからくり ≪バブル崩壊や戦争に発展する可能性も≫

カテゴリー：政治・法律の王道【4】



　風説の流布という容疑により堀江氏が逮捕されました。風説の流布とは株価の動きを操作する目的でデタラメ（虚偽）な情報を流すことです。

　「要するに嘘の話や噂話を広めたってことだよね、あれ？これって学校でも会社でもどこでもある話だよ。どこが悪いの？」という言葉が聞こえてきそうです。

　そうです、嘘の話や噂話をしてもたいしたことではないのかもしれません。しかし、早稲田大学の上村達男教授（商法・証券取引法専門）によれば、相場の操縦がされてしまう場合、単に市場の混乱だけではく、広範囲の失業や産業の混乱を引き起こすことがある。また、その矛盾を海外で解決しようとすれば、植民地戦争すら引き起こす危険性があるという。

　つまり、大仰に考えなければいけないのは、アメリカで証券法が成立したのが、歴史上相場の操縦によって安易なバブルが生成され、その崩壊に伴って無数の不幸を引き起こされたという非常事態があったからです。

　堀江氏はそうした歴史背景を知らずに法的な条文がないことをいいことに「グレーゾーンだが法律違反ではない」といった蒙昧無知な論理に発展したのでしょう。
　
　一歩間違えれば、堀江氏・ライブドアは日本や世界を相手に個人で戦争をしなければいけないことになっていたのかもしれません。

　ただ、守旧的な日本の経済界に風穴を開けた彼の功績が、この事件によりすべて失われることを絶対に避けなければなりません。

初歩の質問「えっ、日本って社会主義国なの？」

そうです世界一位の社会主義国です。

ソ連のゴルバチョフ書記長の有名な言葉があります。
ある記者が社会主義国の先進だったソ連は崩壊しましたね。
やはりマルクスの言う社会主義は成功しないのでしょうか、と。
その返答が、いや世界の社会主義国で唯一日本が成功した、と。
時はバブル真っ只中。アメリカを抜いてＧＤＰ世界一位の時代でした。
いまでも世界第二位の経済大国です。
日本に住んでいるからわからないだけです。
いつも世界のメディアから不思議の国ニッポン、
日本の常識は世界の非常識と揶揄されています。

2006年次改革要望書（日本から見ると内政干渉書）の存在

カテゴリー：政治・法律の王道【3】


　あなたは知っていましたか。アメリカが毎年送ってくる「年次改革要望書」の存在を。世界一の覇権国アメリカからのこの書に、日本は逆らうことができないといわれている。

　昨年12月末に発表された2006年の要求は2つです。一つは「郵貯」もう一つは「医療」です。

　「郵貯」に関しては、郵政民営化後の郵貯マネー（郵便預金）を外資が活用し運営できること。「医療」に関しては、薬品、医療機器は米国メーカーの希望価格で決めなさい。という内容が書かれています。

　これがアメリカがいつも共産主義国陣営を批判している内政干渉です。今年もブッシュ大統領の対日指令をポチである小泉首相は忠実に守るでしょう。

なぜ税金で補助するのか？

カテゴリー：得する経済インテリジェンス【11】


　国民の生命、財産を守るのは国や自治体の基本的な責務です。その責任感や危機感が政府（内閣）や国会から十分に伝わってきません。

　確かに、1級建築士の資格を持ちながら、次々に設計の偽造に手を染めて、住民らを危険にさらした姉歯建築士の責任が最も重い。しかし、それを見逃してきた省庁、自治体、民間の検査機関の責任も重い。

　また、結果的に危険なビジネスホテル、マンションを建設した施主や建設会社の責任は計り知れない。真っ先に全財産を使ってでも住民の救済にあたるべきなのはこうした人達です。

　今回のビジネスホテル、マンションのセールスポイントは「広くて安い」と「工期が短い」という買い手が飛びつくような広告内容です。

　それが偽造による「手抜き工事」で成立していた。そのことに買主が本当に気付かなかったとは、にわかに信じ難い。少なくとも「暗黙の了解」があってこそ成り立つ契約関係ではなかったのでは。

　よって、資本主義国日本の基本的な、自己責任のから原則により、税金から彼らを救済するというのは筋が通っていないのではないだろうか。

建築業界の腐敗しきった体質

カテゴリー：得する経済インテリジェンス【10】


　詐欺建築士に構造計算をさせてヒューザーが違法に売りつけた欠陥マンションに、国は驚くような速さで支援策を打ち出しました。

　その裏には政治家と建築業界のつながりがあるからです。政・官が手を組み急いで幕を引けと言わんばかりにまたもや税金を投入しようとしています。

　税金で違法マンションを作り、税金でその違法マンションも責任を取る。銀行の債権処理の時のように、ここでも最初から最後まで税金でかたをつけようとしています。

　実は、欠陥マンションは他にもあるのです。その一例は、バブル期に大量分譲した公団マンションです。それらをはじめ全国に1200万戸近くあるとされています。

　日本の建築業界はみなで手抜きする違法体質は昔から続いています。そうした建物の住民はヒューザー政治家やヒューザー官僚には関係が無いのでまったく救済されません。これほど不公平な税金投入が許されるはずがありません。

　あなたはどう思いますか。