労働トラブル対応

営業目的や客寄せなどのため、労働トラブルについて、必要以上に不安と対立を煽る弁護士や社会保険労務士・労働組合や司法書士・行政書士や中小企業診断士・コンサルタントなどを見かけますが、当事務所は、経営資源を人・物・金で考えるとき、まともな会社なら、プライオリティの１番に「情報的経営資源」の究極の担い手であり付加価値をも生み出すことのできる「人」が来ると信じてますので、資本家（投資家）サイド・経営者サイド・労働者サイドというスタンスをあえて採らないことにし、信頼関係が成立するなら、運命共同体として、ご依頼いただいた方の最大限の利益を追求する対応をいたします。

当事務所をお選びいただくメリットとして、依頼主と二人三脚で相手方と対応していく特徴があり、労働相談から労使交渉や紛争代理（斡旋・調停・ＡＤＲ）、裁判補佐などできます。

国家資格者として現場で労務管理に携わっている社会保険労務士ならではの、高額な報酬を得ることが前提で裁判に軸足を置く弁護士とは異なる、トラブル解決へのアプローチが可能です。費用対効果を比べてみてはいかがでしょうか。