今を乗り切る緊急対策！

今の企業には、2つの“今”があると言われています。

明日を無事に迎えるために「今どうしてもやらなければならない」という今、そして、将来のある時期にあるべき姿を実現するために「今から着手しておかなければなければ手遅れになる」という今です。

今回の世界的金融危機は、“The World is flat”と言われるように世界が地続きになったため、どこにも隠れるところがなく、丸見えであることが明らかになりました。

つまり、従来のように国内から海外へ、あるいは海外から国内へというような戦略的シフトが難しくなりました。いうなれば“隠れん坊”ではなく“鬼ごっこ”のような状態を強いられているわけです。ただ、その一方、他の国の企業に比べて早くから改革を進め、財務体質が相対的によいといわれる日本の企業にとっては、M&Aの好機ですし、それによりグローバル化を加速しグローバルレベルでの最適化で成長を実現するチャンスとも言えるでしょう。



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○百貨店（デパート）の売上げ崩壊

米国で住宅バブルが崩壊したことを起点にして、世界経済は「ドミノ倒し」のように、同時かつ急速に悪化しました。日本でも、輸出が未曽有の急減に見舞われたため、多くの上場企業が赤字に転落し、生産設備や雇用人員が一気に過剰になったことで、各企業は強力なリストラに動いており、これが設備投資と個人消費という国内需要の２本柱に対し、強い下押し圧力を及ぼしているのは間違いありません。

特に、個人消費の更なる悪化がまだまだ懸念されます。。実際、いくつかの経済指標においてこのところ、消費者の節約志向の強まりが顕著に表れているとのことです。衣食住という基礎需要の中でも最も必要性が高い分野であり、生きていく上でお金を必ず出していかなければならない「食」において、消費者はこれまでになかったほど、支出を絞り込む様子を見せているのはかなり深刻な問題です。

日本百貨店協会が５月18日に発表した４月の全国百貨店売上高は、前年同月比11.3％減（店舗数調整後、以下同じ）で、14カ月連続の減少を記録しました。品目別では、筆者が個人消費の動向をよく示す指標として以前から注視している婦人服の売上高が、前年同月比13.6％減と、大きく落ち込んでいます。婦人服のマイナスはこれで22カ月連続となりました。既婚家庭で財務大臣役を務めることの多い女性層は、自分のための支出である婦人服の購入について、家計収支全体の苦しさゆえに、支出を絞り込む姿勢を維持しているようです。

さらに、デパートの１階という特等地に売り場があることの多い化粧品についても、売上高がここにきて落ち込んでいる。４月は前年同月比4.8％減で、減少は５カ月連続となった。景気がどんどん悪くなってきたので、女性層はまず衣服、次に化粧品への支出を削るようになったと考えられます。そして最近ではついに食べ物にまで、消費節減の波が及んできているということでしょう。

○大事な3つのこと

「戦略」ということは「どうやって売るか？」ではない！

「どうやって売るか？」だけ走ってしまうと、経営資源のない中小企業はたちいかなくなる！

小さな中小企業が必要なのは「商品戦略」だ！