しかし、これはどの企業にとっても死活問題であり、決して中小企業だけの問題ではなくなっております。
私達が日常、接しておりますどの経営者様も厳しい経済事情の中、厳しいからと現実から目を背けることなく、現実を現実として捉える事が必要であると考えています。
東京商工リサーチによれば、
2008年の企業倒産件数は3年連続前年比で増加し、
2003年以来5年振りに15,000件を上回りました。
またこの波は上場企業も例外ではなく、
戦後最大の年間33件の倒産件数となったことも、
記憶に新しい事実であります。
一方『中小企業白書』によると、
日本の中小企業数は1986年の532万7千社をピークに、
2006年には419万8千社と減少の一途をたどっています。
また、年間の廃業社数は約29万社におよび、
その内の約7万社は「後継者がいない」ことを理由とする廃業で
あると推定されています。
現状の
日本の経済構造において、
中小企業は全体の企業数の99.7%、従業員数で69.4%を占め、
日本の産業構造を支える大きな存在です。
しかし廃業件数が開業件数を上回り、
企業数が減少していることを考えあわせると、中小企業の経営承継は、
事業の継続・発展を通じて地域経済の活力を維持し、
また、中小企業の雇用を確保するなどの観点から、きわめて重要な
課題となっています。
一言に事業承継問題と申しあげても、
それは単に一企業の問題ではなく、日本経済の根幹を支える
重要な問題なのです。
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